「植民地近代化論」は、我が国だけでなく西欧列強の植民統治を受けて第二次大戦後に独立したアジアとアフリカの様々な国の人々にとって、大きな怒りを起こす単語だ。 列強の植民統治により永遠に産業化されない状態に置かれた非西欧圏地域の産業化、近代化が始まり、彼らの「進出」がなければ、これらの地域は相変らず無知蒙昧な前近代社会に留まっただろうという植民地近代化論は、とても傲慢で植民統治を美化する侵略者の論理だからだ。 しかしこの学説は、民族主義が順次弱まっている状況でますます力を増している。各種記録とデータ、特に統計で武装した植民地近代化論は、「妄言」ではなく正式学説と認められている。 西欧圏では、帝国主義植民地政策が本国に特に経済的に役に立たなかったし、植民主義が初めて始まった16世紀の大航海時代の時さえ、大西洋を間に置いたアメリカとヨーロッパ、アフリカ間の三角貿易より地中海と北海内でヨーロッパ国家

仙道文化研究院（院長キム・セファ）は7月21日、イルジ・ブレイン・アートギャラリーでシム・ベクガン博士（民族文化研究院院長）を招待して「韓民族の偉大な精神と古朝鮮の輝かしい歴史」を主題に仙道文化国民講座を開催した。 シム・ベクガン博士は「周礼、四庫全書、朝鮮王朝実録など国内外の文献資料と考古学などの多様な方法を通じて私たちの古代史を考証した。我が国の史書を通じてではなく、中国の記録を通じて韓民族の歪曲された古代史を体系的に明らかにする成果を成し遂げた」と話した。 シム博士はこの日の講座で「中国の記録である山海経、武経総要、太平寰宇記、鮮卑族慕容恩義碑文等で探した内容を根拠に中国で最初に建国された国が古朝鮮であり韓民族が北京の最初の主人として初めての国家をたてた。このようなことを文献で確認したし、また、考古学的に見ても紅山文明の発見で確認された」と話した。 シム博士は「昨年、習近平主席が米国

立憲民主党など主要野党は６日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が１１～１８日に予定しているベルギーやフランスなど４カ国への外国訪問について、「延長国会中の長期外遊は異例」として反対した。 これに関連し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は党の会合で「何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいために外遊するのか」と批判。 官房長官は記者会見で「訪問は極めて重要な意義を持つ。わが国は他の国と比較して国会に縛られる時間が圧倒的に多い」と反論した。