愛知県の大村秀章知事（６０）に対する解職請求（リコール）運動は３日夕から４日午前にかけて、これまで２カ月にわたって集められた署名簿の公開集計が行われている。「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知１００万人リコールの会」の関係者によると、４日午前８時５０分時点で、リコールに必要な署名（約８６万人分）の、約８割が見込めそうだという。 公開集計は名古屋市内のホテルで、延べ５０人あまりのボランティアスタッフが行っている。開封された署名には「１票しかなくてごめんなさい」というメッセージや、寄付金が同封されたものもあったという。 発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は３日、山のように積まれた署名を前に、「１０月中旬から『いけるぞ』と思っていて、絶好調だった。今日で決着は付けるつもり。５つの市町で署名活動が残っているが、勝利は確信している」と自信をのぞかせた。 名古屋市の河村たかし市長（７

【日本復喝！】 「五毛党」と呼ばれる中国のサイバー部隊をご存じだろうか。正式名称は、「網路評論員（インターネット・コメンテーター）」である。 国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成することを狙う世論誘導集団で、「ネット水軍」とも呼ばれる。中国共産党宣伝部の声を広げ、彼らにとって都合の良いストーリーを語るのが目的だ。 一般人を装い、ネット上のコメント欄やＷｅＣｈａｔ（微信）などを監視しながら、党に有利な書き込みや批判的なコメントの摘発を行う。人権や領土、民族といったキーワードを使い、中国共産党と異なる意見を持つ組織や人物を集団で徹底して罵倒したり、レッテルを貼ったりし、社会的に引きずり下ろすことも狙う。 「五毛党」という名称は、中国共産党が当初、コメント１本につき、五毛（１毛＝１・５円）支給していたことによる。２００４年ごろから「五毛党」と呼ばれるようになった。最近、値段が上がって

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、軍の現役・ＯＢらが不信感を強めている。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなか、文政権が米韓同盟を軽視し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を取り消さないからだ。自由民主国家の危機に、退役後、予備役に回った若者らの一部は「決死隊」を名乗り、「命をかけて文大統領を引きずり下ろす」と覚悟を固めているという。識者は、ＧＳＯＭＩＡが失効するタイミングで、「決死隊」と軍部が決起する可能性を指摘した。 《歴代の韓国国防相ら「戦時作戦統制権の返還時期、政治ではなく韓国軍の能力を考慮せよ」》 朝鮮日報（日本語版）は１０月３１日、こんなタイトルの記事を掲載した。 「戦時作戦統制権」（統制権）とは、朝鮮半島有事の際、米韓連合軍を米軍が指揮する権限。文政権は２０２２年に米軍から韓国軍に移管させる目標を立てている。 だが、記事では、国防相経験者の話として「統制権

いわゆる「元徴用工」判決や、日本製品の不買など、「反日政策」を打てば打つほど裏目に出る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本が「戦略的放置」をするだけで、韓国経済は自滅するしかないと指摘する。さらに韓国企業も愛想を尽かして国外に脱出するケースが相次ぐと予測した。 ◇ 相手のことを非難したつもりが、実は本人がもっとひどいことをしていることが暴かれて「我が身に返ってくる」のは、多くの日本の野党の得意技だ。 しかし、日本の野党も相手に投げつけた言葉が自分に返ってくる「ブーメラン」の技では韓国の文政権に勝てないのではないか。 まず、いわゆる元徴用工問題。１９６５年の日韓基本条約・請求権協定（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）を無視するような韓国最高裁判所・大法廷の判決を是認する態度を文政権が取ったことにより、日韓協定が事実上、無効になる恐れも出て

あまり自覚していないが、日本は「侵略」された側だ。いまなお自国の領土を不法に占拠され、国民の財産が奪われている。１つは、韓国に占拠された「島根県の竹島」、もう１つが、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員の発言で注目を集める「北海道の北方領土」だ。 北方領土は「日本固有の領土」で、総面積は５００３平方キロメートル、千葉県や福岡県とほぼ同じ広さだ。この周辺海域は、カニなどが取れる豊かな漁場だ。 この北方領土を、いまから７４年前の第二次世界大戦末期に、ソ連（現ロシア）が一方的に占拠し、その不法占拠は、ソ連が崩壊してロシアとなった後も続いている。 そもそも、どうやってソ連は北方領土を不法占拠したのか。 １９４５年８月９日、ソ連はお互いに戦争を仕掛けないことを約束した日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本領であった南樺太に攻撃を開始した。ソ連軍による攻撃は、日本政府が「ポツダム宣言」受諾を公表した

ドナルド・トランプ米大統領に「再選」の目が出てきた。２０１６年の大統領選をめぐるロシア疑惑をめぐり、特別検察官が提出した捜査報告書で、トランプ陣営とロシアの共謀は認定できないと指摘されたのだ。来年の大統領選に向けた「最大の障害」がなくなり、トランプ氏は続投に意欲を見せる。一方、韓国と北朝鮮には震撼（しんかん）が走りそうだ。トランプ氏は韓国への不信感を強め、北朝鮮にも制裁を緩める気配がない。日本にとっては、悲願の拉致被害者奪還に追い風となりそうだ。 「２年間もかけて、証拠が１つも出なかった。米民主党としては、ロシア疑惑しか、トランプ氏の再選を阻む手段はない。経済政策はうまくいっているし、外交でも米中新冷戦でポイントを挙げている。民主党の大統領候補は極左ばかりで、トランプ氏の再選の可能性がさらに強まった」 国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。 ウィリアム・バー司法長官は２４日、ロバート・モラ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、狂気の「反日」暴走を加速させた。日本統治に抵抗した「三・一運動」の１００周年（３月１日）に向けて、「親日清算」を強調したのだ。文政権下の韓国では「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、海上自衛隊機へのレーダー照射など、常軌を逸した「反日」の動きが進む。日本に一定の理解を示す保守派排除も進行しており、その光景は、数多の犠牲者を生んだ中国の「文化大革命」を彷彿させる。文政権が続く限り、日韓関係の正常化は絶望的だ。 「親日を清算し、独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」 文氏は２６日の閣議で、こう訴えた。閣議が行われた場所は、ソウルにある独立活動家、金九（キムグ）の記念館だった。 金九は１８９６年、朝鮮で旧日本軍中尉（＝行商人説もある）を惨殺し、投獄された。その後、脱獄して中国・上海で

岩屋毅防衛相が剣が峰に立たされている。海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、どうも毅然（きぜん）とした姿勢を示せず、逆に、韓国に「海自機が低空威嚇飛行をした」「日本が謝罪しろ！」などと言われ放題なのだ。自衛隊員の命が危険にさらされているのに、加害者が被害者ヅラする異常事態を放置していいのか。 「日本は残念ながら『韓国に売られたケンカ』に負けつつある。岩屋氏はイザというときにピリッとしない。これは国益に反する。確実なデータを示し、韓国の『非』を徹底的に訴えて、勝ちきるべきだ」 「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員は、悔しい現状をこう語った。 韓国国防省は２４日、自衛隊機が韓国艦艇に「威嚇飛行」をしたと主張する証拠として画像５枚を公開した。捏造（ねつぞう）説まで出る、極めて怪しい画像だったが、岩屋氏の反応は鈍かった。 「見たが、ちょっとよく分からない」「（自衛隊は）国際法規、

韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。 「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」 海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。 韓国側が公開した画像

駆逐艦による海上自衛隊のＰ１哨戒機への火器管制用レーダー照射や、いわゆる「元徴用工」裁判の判決など、日本に敵対する行為を続けてはばからない韓国。北朝鮮や中国など共産主義国家を利するだけの蛮行に、日本の同盟国である米国も怒り心頭だという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、韓国がかつての南ベトナムのように崩壊する恐れがあり、日本も備えが必要だと警鐘を鳴らす。 海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制用レーダーを照射された問題は、日本国民を激怒させただけではなく、米国との関係悪化にもとどめを刺し「韓国崩壊」を決定づけたといえる。 ２０１５年に起こった、リッパート駐韓米国大使襲撃事件は、あと１～２センチ傷がずれていれば死に至ったかもしれないという深刻なものであり、入院先の病院で大使は「これは私個人への攻撃ではなく米国への攻撃である」と語った。

【有本香の以毒制毒】 １９日発行の夕刊フジでも「フジテレビの報道」として伝えていたが、日本の朝鮮統治下で徴用工だったと主張する韓国人ら約１１００人が、これまでのように日本企業相手ではなく、韓国政府に対して、総額１１０億円規模の損害賠償請求を起こすという。 ２０日、弁護団がソウル市内で記者会見を行うとの報道もあるので、詳細は続報を待つこととするが、事実であるなら、これまさに「師走の珍事」である。 ご承知のとおり、近年の韓国では、半世紀も前に終わったはずの「慰安婦」や「徴用工」について蒸し返し、今さら日本政府と日本企業に謝罪や賠償を求めるという、「異常提訴」「異常判決」が繰り返されてきた。そのため、「この『異常』が、韓国における『通常』なのだ」と思うようになってきたわれわれ日本人から見ると、今般の提訴の動きは驚きの珍事でしかないのである。

韓国最高裁が、自称・元徴用工をめぐる異常判決を出し、韓国政府がこれを放置していることに、日本人の間に激しい怒りが広がっている。政府・自民党内でも、同国への制裁・懲罰を検討する意見がある。菅義偉官房長官の側近である、自民党の和田政宗参院議員（４４）を直撃した。 《韓国政府は何も対処を示さない。日本はもう手を打つ段階に来ている。国際司法裁判所への提訴、大使召還。どんどん手を打つべきだ》 和田氏は８日、菅氏が記者会見で、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することを排除しない構えを見せていることを受け、こうツイッターに書き込んだ。賛同のリツイートが殺到した。 現時点で、日本政府は対処方針の「手の内は明かさない」（菅氏）方針だが、和田氏は、日韓関係の法的基盤である、日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を反故（ほご）にした隣国への怒りを隠さない。 「韓国が日本との関係改善に何も動かないなら、国際司

米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、「米国のお仕置きが始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。 鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』（新潮新書）で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。 「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。 「中二病」とは、中学２年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知ら

【有本香の以毒制毒】 毎年、全国各地で豪雨の被害は多いが、強風でこれほどの被害をもたらした台風（２１号）は珍しい。６日未明には、北海道で最大震度７の地震があった。西日本、北海道各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、インフラの復旧にあたる、すべての方々に感謝を申し上げ、さらなるご奮闘をお願い、お祈り申し上げます。 台風や地震の爪痕が生々しい中だが、７日の告示を前に、自民党総裁選（２０日投開票）の舌戦が熱を帯びている。といっても２人の候補者ではなく、支援する周囲の発言が激しさを増しているのだ。 麻生太郎副総理兼財務相は４日、総裁選の両候補について、「どちらの顔で選挙したいか。暗いより、明るい方がいいのではないか」「代える以上は前より良くなくてはおかしい。もう１人の顔は、そうなる可能性があるのか。よく顔を見てもらいたい」と、独特の麻生節を聞かせた。 顔を揶揄（やゆ）するのはい

自民党総裁選に立候補の意向を示した安倍晋三首相と石破茂元幹事長は、いずれも北朝鮮による拉致問題に深く関わっている。２００２年の日朝首脳会談当時、安倍首相は官房副長官、石破氏は超党派の「拉致議連」会長だった。だが、拉致被害者救出に取り組む関係者の評価は対照的だ。 「安倍首相は（拉致被害者の）家族会や救う会とともに、経済制裁をはじめ北朝鮮に圧力をかけていく先頭に立ってきた。逆に、石破氏は無関心どころか妨害している印象すら持っている」 救う会の副会長で、福井県立大学教授の島田洋一氏は２７日、夕刊フジの電話取材にこう話した。 ０１年４月に発足した第１次小泉純一郎内閣で官房副長官となった安倍首相は０２年９月、日朝首脳会談に同行し、翌月の被害者５人の帰国に尽力した。石破氏も０２年４月、新たに誕生した超党派の「拉致議連」の会長となり、同年９月末に防衛庁長官になるまで務めた。 当時の２人の印象について、島

野党６党の「ガラパゴス」ぶりが突出している。大型連休前の２７日も衆院本会議などを欠席する「職場放棄」を強行し、驚愕の「１７連休」を決定的にしたのだ。同日、南北首脳会談が行われ、朝鮮半島情勢が激動するなか、国会審議を拒否し続けるつもりなのか。欧米の先進国ではあり得ない怠慢行為に対し、識者からは「異常だ」「恥ずかしい」などと批判が噴出している。 政府・与党は２７日の衆院本会議で、今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革法案」の審議を始めた。議場に野党６党の姿はなく、その後の衆院厚労委員会も、日本維新の会以外の野党はボイコットした。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は、働き方改革法案の審議入りについて「大型連休前の駆け込みでの審議入りを強行したのは、信じられない」と批判した。 だが、野党６党は法案と直接関係がない、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求して審議拒否している。これらは、海外にも共通

国民も、うんざりしているのではないか。注目された１１日の衆院予算委員会の集中審議は、野党の党首２人が質問に立ったが、完全な期待外れに終わった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県のメモ（備忘録）にあった「首相案件」との記載について、安倍晋三首相から核心的な証言を引き出せなかったのだ。威勢のいいヤジとは対照的に、メディア頼みの質問はまったく迫力に欠ける。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫化するなか、いつまで「政治ショー」を続けるのか。そもそも、どこに違法性があるのか。識者からは「漫画だ」「時間と税金の無駄遣い」などと批判が起こっている。 国会は１２日、参院財政金融委員会や、同外交防衛委員会で、学校法人「加計、森友学園」問題や、自衛隊の日報隠蔽の問題などを審議した。 だが、ＮＨＫの生中継が入った前日の集中審議に、野党が党首級を投入しながら、大した得点を挙げられなかった失望感は大きい。 立

自民党内抗争が勃発した。安倍晋三首相が３選を目指す９月の総裁選を見据え、額賀派（５５人）次期会長の竹下亘総務会長が、岸田派（４７人）を率いる岸田文雄政調会長や、石破派（２０人）の石破茂元幹事長の支持を排除しない考えを示したのだ。財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を受け、安倍首相を支える麻生派（５９人）の麻生太郎副総理兼財務相を辞任させ、安倍陣営の弱体化を狙う動きもある。権力闘争が激化してきた。 「ちょっとしたことで政局は変わる。半年後のことを予測するのは難しい」 竹下氏は２８日に都内で行った講演でこう述べ、安倍首相の連続３選を支持するかどうかは「決めていない」と表明した。 岸田氏が立候補した場合に支援する可能性について「十分ある。政策的に一番近いのは、岸田派だ」と踏み込んだ。

【ブエノスアイレス＝塩原永久】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１９日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕する。仮想通貨の国際規制や電子商取引の課税ルールのほか、トランプ米政権が決めた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をめぐり、保護主義的な通商政策の拡大回避も議論される予定だ。 マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用が懸念される仮想通貨に関しては、ドイツとフランスが規制案を共同提案する方針。交換業者の登録制導入で先行した日本も、議論を主導する構えだ。中国を主な標的とした米国の鉄鋼などへの関税発動が２３日に迫る中、米中の応酬となる場面も想定される。

安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まらない。学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで《朝日らしい惨めな言い訳》と投稿したのだ。 朝日新聞は６日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。（中略）籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》