中国機が成田に無許可着陸、管制官と交信せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２５日午後０時１２分頃、成田空港に着陸直前だった中国・大連発の中国国際航空９５１便（ボーイング７３７―８００型機、乗員乗客１５５人）と管制官との通信が途絶え、着陸許可を得ないまま着陸するトラブルがあった。 前後の航空機とは間隔があり、衝突の危険性などはなかったが、国土交通省は無許可着陸に当たるとして、同社に口頭で注意を行った。 国交省によると、中国国際航空機は、滑走路から約１２キロの位置までは羽田空港のレーダー管制室とやり取りしており、午後０時９分に「以後は（成田空港の）管制塔と交信するように」との指示を受けた。 通常なら同機が無線の周波数を切り替えて成田の管制塔と交信するが、約３分後、成田の管制官からの着陸許可を得ないままＢ滑走路に着陸した。この間、管制塔からは６回にわたり、同機に対して「こちら管制塔です」などと呼びかけていた。同機は着陸後まもなく管制塔との交信を始めたという。 航空管制
岡本真夜「そのままの君でいて」上海万博公式PR曲に決定 - 音楽ナタリー
岡本真夜が1997年に発表したシングル曲「そのままの君でいて」が、5月1日に中国で開幕する上海国際博覧会（上海万博）の公式PRソングとして使用されることが発表された。 岡本真夜とは？ 1974年生まれ、高知県出身の女性シンガーソングライター。1995年にシングル ｢TOMORROW｣で歌手デビューを果たす。この曲が連続ドラマ ｢セカンド・チャンス｣の主題歌に起用され、新人ながら200万枚の大ヒットを記録。女性としての葛藤や喜びが込めれた歌詞、耳なじみのいいポップチューンでリスナーから共感を得ている。ベテラン歌手からアイドルに至るまで、幅広いアーティストへ作品を提供しているほか、エッセイを執筆するなど、さまざまな分野で活躍している。2012年に東日本大震災の復興支援のためにアルバム「Tomorrow」を発表。2016年3月にmayo名義でピアニストとしてデビューし、シンガー岡本真夜、ピアニス
ぺきん日記-中国/北京より- (live door版) : 中国のインターネット規制について(まとめ)
2010年03月26日22:38 カテゴリ社会ネタ経済ネタ 中国のインターネット規制について(まとめ) ブログネタ：中国の社会問題 に参加中！ Google検索サイトの香港お引越しで、中国のネット規制や言論統制への世界的な関心が高まりました。 けれども、私にしてみれば(いや中国の大多数のネットユーザーにしてみれば)、Googleの検索ページが香港にリダイレィクトされようが、中国大陸からアクセスできなくなろうが、中国からインターネットにアクセスできる不自由度はさほど変わりません。 中国当局にとって都合の悪いサイトは、中国大陸からアクセスできないままなのですから。仮にGoogleや百度(BAIDU)などの検索結果が"自主規制"無く、該当するあらゆるウエブサイトのリンクと要点が表示されたとしても、リンク先のウェブサイトにはアクセスできません。中国当局がちょいと細工をしてさえしまえば、天安門事件や
中国における事業展開について
Google は 1 月 12 日に、Google を含めた 20 社以上の米国企業が、中国からの高度なサイバー攻撃を受けたと発表しました。また、中国に関連した複数の人権活動家のGmail アカウント情報が、フィッシングやマルウェアなどにより日常的に外部からアクセスされている形跡があることが分かりました。これらに加え、中国ではインターネット上の言論の自由が制限されており、Facebook、Twitter、YouTube、Google ドキュメント、Blogger などのウェブサイトの規制が昨年から相次いでいます。この状況を受け、私たちは、Google.cn の検索結果における検閲をこれ以上続けることはできないと決定しました。 Google では 23 日未明から、Google.cn における検索、ニュース検索、そして画像検索のサービスについて、検閲を停止しました。中国本土の利用者の方は、G
ネットユーザーのゆる～い抵抗：北京東京趣聞博客（ぺきん・とうきょうこねたぶろぐ）
■中国版ツイッター（人民微博）に胡錦濤総書記が参加しているときいて、私もさっそくログインしてきたよ。でも、正直、宣伝色が強すぎて、いまひとつ、フォローしたい気分にならなかった。 ■しかし、中国共産党がインターネットをかくも積極的に利用する時代がこようとは。私はネットとは言論の自由の象徴と思いこんでいたので、その対極に位置すると言論統制の象徴みたいな中国共産党とはなじまないものだと思っていた。党中央政治局の集団学習会で、共産党はもっと積極的にインターネットを利用しろ、と初めて胡総書記から号令がかかったときから五年ほどしかたっていないのに、中国当局がこんな風にネットを使いこなすなんて、驚きだよ。 ■ＧｏｏｇｌｅＶＳ中国の決着はまだ、みていないが、これがたとえば、Ｎｅｗｓｗｅｅｋの２週間前の特集が指摘するように一種の文明の衝突だとすると、ここでＧｏｏｇｌｅがひよると、ひょっとすると本当にインター
成田空港でただいま籠城中：馮正虎さんかくかたりき①：イザ！
■１１月３０日午前中、まだ記者証をもっているうちに、最後の仕事をしたいと思って成田空港にいった。目的は成田空港の入国審査前の制限エリアで１１月４日から１か月近くも生活している馮正虎さんに会うことだ。空港の制限エリアは旅客以外は記者証と腕章がないと入れないのだ。こういうのを考えると、記者の権利って大きい！ というわけで、私の最後の記者証を使った仕事として、成田で中国の人権問題を訴え続ける馮さんのターミナル籠城ライフを紹介する。 ■映画「ターミナル」を地でいく！ 中国人権活動家、馮正虎さんの成田空港籠城記 「これは日中関係の不平等性が背景にある」 ■まず馮さんとはいかなる人物か紹介しよう。 このブログの前の前のエントリー「日本が米国にどうしても勝てない点」でもちょっと触れたが、彼は中国で著名な人権活動家。市再開発のために上海で強制立ち退きにあった住民に法律を教えたり、弁護士を紹介したりして、訴
中国で早くも海賊版「ウィンドウズ７」、メーカーに依然難題
［台北／上海 １６日 ロイター］ 米マイクロソフトMSFT.Oの最新基本ソフト（ＯＳ)「ウィンドウズ７」の発売を約１週間後に控え、偽物商品があふれる中国・上海の一角では、米アップルAAPL.Oの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の偽造品などの横に、早くも海賊版「ウィンドウズ７」が並んでいる。 店員の1人は無地の白い箱にたくさん入ったディスクを指差し、「欲しいのはどのバージョン？英語版それとも中国語版？」と自慢げに聞いている。マイクロソフトがマーケティングに力を入れるウィンドウズ７の正規版は定価３２０ドル（約２万９０００円）だが、中国では海賊版が２０元（約２７０円）ですでに出回っている。 このことは、世界第２位のパソコン市場である中国で、大手ソフトウエアメーカーが利益を上げることの難しさを端的に表している。 調査会社ＩＤＣは、昨年に中国で販売されたソフトの約８０％が海賊版だったと推
【ウイグル問題】日本は民主主義国であって、中国の国内事情だけを優先するわけではないのだなあ（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
【ウイグル問題】日本は民主主義国であって、中国の国内事情だけを優先するわけではないのだなあ（追記あり） まあ、うっかり肩入れしすぎると、「じゃあウイグルで発生した政治難民をｎ万人受け入れろ」とか言われかねないわけですけれども。 ＜ウイグル問題＞カーディル議長来日、中国で「反日」大合唱 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=politics_0727_004.shtml ＜ウイグル問題＞日本がルビア氏にビザ発給、中国で非難 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0727&f=politics_0727_002.shtml 日中報道協定もそうですけれども、日本は民主主義国であるので、よほど犯罪者で違法な行為をする団体だとかいう話でもなければ入国を拒否できない、むしろ過剰な弾
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
支払い拒否の中国人の言い分「中国人としての責任を果たしただけ」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
パリのグラン・パレで、故イブ・サンローラン氏の遺産として競売に出品されるブロンズ製のウサギの頭部像（右）とネズミの頭部像＝２１日（ＡＰ） 【北京＝野口東秀】第２次アヘン戦争のさなか、中国清朝の離宮「円明園」から英仏連合軍に略奪され、このほどパリで競売にかけられたウサギとネズミのブロンズ像の落札者が中国人だったことが２日、明らかになった。国営新華社通信が伝えた。落札した民間組織顧問は「金を払うつもりはない。中国人としての責任を果たしただけだ」と話しており、像の引き渡しをめぐって新たな問題が起きる可能性が高い。 新華社によると、落札したのは流出文化財を取り戻す活動をしている民間組織「海外流出文化財救出基金」の顧問を名乗る蔡銘超氏。
大手メーカーがこっそり作っていた元祖・中国「トンデモケータイ」
大手メーカーがこっそり作っていたトンデモケータイ 今でこそ中国ではあたりまえのトンデモケータイ、メーカー名不詳の製品までもが登場するようになったのは中国でケータイメーカーの認可制が廃止されてからだ。以前は中国でケータイを製造するには国の認可が必要であり、きちんとした「まともな」メーカーでなくてはケータイの生産が許可されていなかったのである。今では考えられない時代だったわけなのね。 では、規制のあった昔はまともなケータイしか中国にはなかったのだろうか？いやいや、やはりそこは中国。きちんと認可を受けた大手メーカーからもコソーリと怪しいケータイがいくつか出ていたのだ。その中でもおそらく「元祖トンデモケータイ」と呼べそうな製品が、今回紹介するHaierのPシリーズである。 中国のHaier（ハイアール）といえば家電の大手メーカー。TVや冷蔵庫で有名であり、世界中にも多数の製品を輸出している。日本で
総理番のお仕事⑨麻生さんと李肇星さん：イザ！
■前中国外交部長、つまり中国の前外相だった李肇星さんが先週、首相官邸を訪れ、支持率急落に気落ちしていた麻生太郎首相に「中国人民は麻生政権を支持しているよ！」とエールを送った。二人が会うなりいきなり熱い抱擁をかわし、背中をたたき合ったのには、ちょっと驚いたよ。え？そんなに仲よかったん？実は仲よかったみたいです。そういえば、この２人、ちょっと似ている。雰囲気とか、不適当発言で反感かってなんか損するところとか。というわけで、今回は麻生さんと李肇星さんの関係から、日中関係を考えてみたい。 ■李肇星さんが現役外相時代、私は全人代の会見現場にいったこともあるし、テレビで幾度となく彼の記者会見を目にした。ちょうど日中関係が「政冷経熱」（政治関係は冷え込んでいるが、経済・貿易関係は絶好調）といわれた小泉純一郎政権時代。山東なまりのべらんめぇ調で、日本についても結構いいたい放題だった。 ■たとえば、小泉首相
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
中国最大手のWindows“作者”が逮捕された
いってみれば「ITmediaのトップページ」ぐらいの大事件 中国で最も著名なWindows“海賊版”の作者が逮捕された。オリンピックが開催されようが、北京以外の都市、いや、その北京でも外国人の目に触れない地域において、海賊版ソフトが生活に密着している中国では、IT系Webメディアでその事件に関する特集が組まれるほど大きな話題となっている。 海賊版ソフトの存在をある意味許容しているニュースサイト（ちなみに、インターネット全盛の中国において、政府のメッセンジャー的なニュースサイトは圧倒的少数派となっている）の記事は、事実を淡々と語りつつも、「マイクロソフトは、海賊版WindowsのWebサイトを手中に収めた」「疑問なのは、なぜ5年間も自由に活動させておいて、いまさら逮捕するのだ」といった、中国PCユーザーの味方が逮捕されたことに対する不満を示している。 逮捕されたのは番茄花園（日本語で言えば「
活字中毒R。「十人のうち九人まで汚職している環境で一人だけ清潔なら、どうなると思う？」
『北京大学てなもんや留学記』（谷崎光著・文春文庫）より。 （中国の名門中の名門・北京大学での留学体験記の一部です。中国人学生たちの「賄賂」についての考えかた） 【学内だけではなく、学校周辺の小さな店に行くのも楽しい。こういう店には中国人学生に連れていってもらった。 北大（この文章での「北大」＝「北京大学」です）西門近くの手羽焼き屋さんは週末の夜は真夜中までやっていて、炭火がぱちぱちとはぜ、そこに上からスパイスをふりかけると、パッと赤く燃えあがる。夏は校内の外れに屋台も並ぶ。試験が終わると飲んだくれるのは、どこの国の学生も変わらない。 官僚になる人も多いこの学校では、卒業後の切実な問題は「汚職にかかわるか否か」。 「どうするんだ、公務員試験受ける？」 「だけどなったら非貪不可（フエイタンブク・汚職しないわけにはいかない――「非〜不可」の構文が一発で記憶できるいい例文です）だしなぁ。危険だ」
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／中国、ＷＴＯで初の敗訴
中国が輸入している自動車部品の関税をめぐり、米国と欧州連合（ＥＵ）、カナダが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は１８日、中国側敗訴の最終報告をまとめ公表した。中国がＷＴＯの紛争処理手続きを通じて被告となった最初のケースで、欧米側がまず“一勝”を挙げた。 中国は上級委員会に上訴することができるが、現時点では「最終報告を検討した上で決める」との立場を示している。 欧米側は、中国は完成車より部品の関税を低くしているにもかかわらず、中国国内での自動車製造用に輸入される部品が一定量を超えると、輸入関税が実質的に１５％上乗せされ完成車並みの負担となると主張。輸出国側の利益を損なっているとして改善を求めていた。（ジュネーブ 共同）
"暴動発展の中国・少女レイプ殺人" 実はレイプではなく腕立て伏せだったことが判明 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
貴州抗議事件：少女強姦説を否定する当局、「レイプではなく、腕立て伏せだ」 http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d79739.html レイプが腕立て伏せだったという話。誰が信じるんだそんなもの。じゃああれの抗議デモは暴動ではなくマラソンだったと発表すればいいのではないか。と思ったら、同じ見解は山ほど出ていた。 "暴動発展の中国・少女レイプ殺人" 実はレイプではなく腕立て伏せだったことが判明 http://blog.livedoor.jp/news2chplus/archives/51222863.html ソースが大紀元だからちょっと割り引かないて考えないとなあと思ったら、金融機関向けの外信電にも英字で同じようなニュースが流れていたのでガチなのだろう。 前にチベットで大暴動が起きて、何百人だか殺されたとき、なぜか中国では「チベットで道路に寝るの
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Googleが中国撤退を発表、サービスは香港のサーバーから継続 
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