「返本率4割」打開の一手なるか 中堅出版8社、新販売制「35ブックス」
「出版業界や書店が閉塞している。返本率が4割を超え、高止まりしている状況を打開したい」（筑摩書房の菊池明郎社長）――筑摩書房や中央公論新社など中堅出版8社は7月6日、書籍の新販売制度「35（さんご）ブックス」を、共同で始めると発表した。 書籍は通常、「委託販売制」で販売されており、書店のマージン（定価に占める取り分）は22～23％程度。売れなければ、仕入れ価格と同額で返品できる。 これに対して35ブックスは、書店のマージンを35％と高めに設定する一方で、返本時の引き取り価格を35％に下げる仕組み。「責任販売制」と呼ばれるシステムで、取り次ぎにも協力を得て実現した。書店の利益アップと出版社の返本リスク低下、取り次ぎの業務効率化が狙いだ。 筑摩書房が中心となり、河出書房、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版が、復刊書籍を中心に、計26タイトル・47冊（セット販売含む）を提
カレーの難民: 極東ブログ
英仏間ドーバー海峡に面した、「カレーの市民」像でも知られるフランスの港町カレーに、7月から国連難民高等弁務官（UNHCR）が、亡命希望の難民向けに英仏出入国管理交渉を援助するための常設施設を設置し（参照・参照）、イギリスを中心として欧州で話題になっていた。難民問題に関心の薄い日本では報道を見かけないので、自分なりの視点から情報をまとめておきたい。 カレーの難民と言えば、2002年の同地のサンガット難民収容センターが思い出される。1999年以降、まずコソボ紛争によるコソボ難民が集まり、イラク、フセイン政権下の弾圧によるクルド人難民、さらにアフガニスタン、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン人の難民が押し寄せた。アフリカや中国からの難民も集まり、当時は累計6万8千人に及んだとされる。サンガット難民収容センターは900人収容が限界と言われたが、カレー市民の二倍に相当する収容者2千人に及び、難民間の
iPhoneに“手のひらサイズの本棚”を
ついにあの会社の軍門に下ってしまったというか、「iPhone 3GS」を買ってしまった。その昔、Palmデバイスにハマっていたこともあり、“アプリを探す旅”的なことをやりたくなってきたのだ。 そしてここ1週間くらい、いろいろアプリを落としまくった中で「いいかも」と思ったのが、「ItemShelf」というアプリだ。 ItemShelfは、自分が持っている本やCDを管理できるアプリで、Amazonや楽天、価格.comの商品データベースと連動している点がユニーク。キーワードやISBN番号を入力して検索し、当該商品を選ぶと、タイトルやアーティスト名／作家名、商品写真などをデータベースから引っ張ってきて表示する。手入力の必要なく、写真入りの“マイ本棚”や“マイCD棚”を作成できるのだ。 これがあれば、“買ったことがある本やCDをまた買ってしまう”というミスも防げるだろうし、読んで面白かった本をほかの
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