経団連、新成長戦略策定 「新型原子炉の建設に着手を」｜TBS NEWS
経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。
2024年米女性大統領に向けて動き出した世界 カマラ・ハリス登場と「反知性主義」の終わり | JBpress (ジェイビープレス)
次期副大統領がほぼ決定的となったカマラ・ハリス上院議員（11月7日デラウエア州で、写真：AP/アフロ） 3 次回2024年、82歳のジョー・バイデンは再出馬しない可能性が高いこと。 などは、鉄板で予言することができるでしょう。これはつまり 4 2024年の大統領選挙は、カマラ・ハリス副大統領が政策の継続を前提に出馬し、アメリカ合衆国史上初の 「女性大統領」 かつ「有色人種の女性」として、米国の歴史を大きく塗り替える動きに、すべての流れが転じ始めていること。 このポイントに絞って、本稿をお送りしたいと思います。 大差をつけられたドナルド・レームダック 本稿を執筆の時点で、米国大統領選挙の結果は バイデン氏290に対しトランプ氏213 という結果になっています。トランプ陣営は、みっともない根拠不在の訴訟やら、史上最多得票だのなんだのという、広告代理店的なプロパガンダをまきちらしていますが、20
バイデン政権、最初からレームダックか 粘り強い右派が妨害、トランプの亡霊が付きまとう米国(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
米国の上院は共和党が過半数を握り、下院でも勢力を伸ばした結果、バイデン大統領は就任早々から思い切った政策は打てそうにない すっかり傷ついたリベラル派は、ジョー・バイデン前副大統領が米国大統領選の歴史上、誰よりも多くの票を獲得したことによって、一時的に心が晴れるかもしれない。 ただし、それもドナルド・トランプ大統領の得票数が史上2位につけたことを知るまでの話だ。 トランプ氏は実際、バラク・オバマ大統領が2008年に記録した最大得票数をも上回った。 11月3日の選挙の記録的な投票率となお続く票集計から得られる本当の教訓は、米国は激しく、エネルギッシュに割れ、かつほぼ均等に分断された国だということだ。 厳しい船出 「バイデン大統領」はせいぜい、曖昧な負託しか得られない。問題は、それで何ができるか、だ。 民主党の大統領候補では最たる穏健派だったバイデン氏が望んだことよりもはるかに少ない、というのが
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