「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き ：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
英首相、キーウを電撃訪問 ウクライナ大統領と会談
ウクライナの首都キーウで、ボリス・ジョンソン英首相（右）を出迎えたウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府公開（2022年4月9日撮影）。 (c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【4月10日 AFP】（写真追加）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は9日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、同国のウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と会談した。 英首相官邸の報道官は、訪問は「ウクライナ国民との連帯を示す」ことが目的と説明。ゼレンスキー氏との会談では英国の長期的なウクライナ支援について協議し、新たな財政・軍事支援を表明するとした。 ゼレンスキー氏の側近は、会談する両首脳の写真をフェイスブック（Facebook）に投稿した。 英政府はジョンソン氏のウクライナ訪
東京都 新型コロナ 新たに8026人感染確認 前週より127人増加 | NHK
東京都内の10日の感染確認は8026人で、1週間前の日曜日より127人増えました。 東京都は10日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの8026人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より127人増えました。 また、10日までの7日間平均は7571.0人で、前の週の99.2％でした。 10日に確認された8026人を年代別に見ると、「20代」が最も多く、全体の19.6％に当たる1576人でした。 65歳以上の高齢者は422人で全体の5.3％でした。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、10日時点で29人で、9日と同じでした。 死亡した人の発表はありませんでした。
高市早苗政調会長が更迭へ 安倍氏の“使い捨て”が派内造反の火種になる可能性（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあるためだ。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。それは安倍氏が自民党最大派閥「清和政策研究会」（現・安倍派）の会長に就任（昨年11月）してから顕著になった。安倍派ベテランはこう話す。 【写真】マイクを向けられ若干赤い目、首の肉がワイシャツの襟に少し乗る岸田首相 「派内には下村博文・会長代理をはじめ、萩生田光一・経産相、世耕弘成・参院幹事長、福田達夫・総務会長、稲田朋美・事務局長などポスト岸田を目指す総裁候補が綺羅星の如く並んでいる。そこに総裁選出馬の実績がある高市さんが出戻ってきたら、総裁候補の地位を奪われかねない。だから派閥復帰には派内の反対が強い」 振り返ると、安倍氏の“マドンナ切り捨て”は今に始まったことではない。
ロシアの行動を注視する中国 日本の安全保障「再構築」を
２月24日にロシアがウクライナに侵攻した。独立派が支配を続ける地域の「解放」を目指すだけではなく、隣国の首都の制圧をも目指すというこのようなあからさまな力による現状変更は、おそらく1990年のイラクによるクウェート侵攻以来であろう。湾岸危機では、国連安保理決議に基づいて組織された多国籍軍がイラク軍をクウェートから撤退させた。しかし、ウクライナ戦争では、拒否権を持つロシアが当事国であるため安保理が機能せず、国連の集団安全保障の限界が露呈した。 また、米国および北大西洋条約機構（NATO）加盟国はロシアとの核戦争を恐れて直接的な軍事介入の可能性を早々に否定した。ロシアによる核戦争の脅しが、米国および同盟国の介入を抑止したのである。双方に壊滅的な破壊をもたらす核戦争を引き起こす能力をもった勢力が対峙するとき、核戦争への拡大を相手が避けることが期待されるため戦略的安定性が成立するが、逆説的に通常戦
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