菅総理の長男による違法接待疑惑。調査結果がでました(添付)。国家公務員倫理規定違反の疑いはのべ13人39件。接待総額は608307円。「総理、怒っていますよ」とNHKに圧力をかけたとされる山田広報官の飲食単価はなんと74203円。… https://t.co/J3q3mDliHB
「私、完全に別人格ですからね」。コロナ禍の中、夜な夜な総務省幹部を呼び出しては違法接待に手を染めていた長男について、国会でこう弁明した菅首相。だが、さらに取材を進めると、仕事を与え、人脈を用意し、車を貸す過保護な「父子密着」の様が浮かび上がった。 珍しく感情を露わに弁明した菅首相 「(長男は)今もう40(歳)ぐらいですよ。私は普段ほとんど会ってないですよ。私の長男と結びつけるちゅうのは、いくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね、もう」 2月4日の衆院予算委員会。野党議員の追及を受けた菅義偉首相(72)は、顔を強張らせると、珍しく答弁ペーパーから目を上げ、感情を露わにした。
元法務大臣の河井克行被告の裁判。現金を受け取ったとされる地元議員ら100人に及ぶ証拠調べが一人一人続いていましたが、19日、ついに最後の100人目の証人尋問が終了しました。 「案里に対する投票、または票の取りまとめなどを依頼する趣旨で供与したものではございません」(河井克行被告) 無罪を主張した初公判から170日余り。公判の回数は19日で42回。元法務大臣の河井克行被告(57)は、妻の案里元被告(47)が初当選したおととしの参院選で、地元の議員らに現金合計2900万円を渡し買収した罪に問われています。 裁判が長引いた要因は、100人にも及ぶ証人の数。これは、河井被告から現金を受け取ったとされる証人の内訳です。地元・広島の議員や首長が40人、元議員や元国会議員の秘書など6人、選挙スタッフや後援会関係者が54人。この100人のうち、最後の会社社長の証人尋問が19日、終わりました。このうち、94
ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。 立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。 2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」(自民幹部)との声が広がっている。 22日にも総務省幹部を処分 総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」(政府筋)とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。 総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」(武田良太総務相)として、22日にも処分を決める方針
連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ
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「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の30代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年10月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給950円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館(佐賀市)には若者から高齢者まで約50~60人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間~十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..
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愛知県の大村秀章知事のリコールを求める署名簿の写し。名前が記載された弥富市議が無断使用だとして告訴した 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が多数のアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込む作業をさせていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。広告関連会社の幹部は、リコール運動を主導した事務局の指示だったと周囲に説明。問題は、大規模な組織的不正に発展する可能性が出てきた。 運動事務局の責任者は取材に「指示なんてしていない」と関与を否定。広告関連会社は「担当者が不在でコメントできない」としている。 リコール運動は、高須クリニックの高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長らが支援した。
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反(加重買収など)の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告(57)の公判が9日、東京地裁であった。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした。 1億5千万円のうち、1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。党本部からの資金が買収に使われた可能性を示す証言が明らかになったのは初めて。 調書によると、会計担当者は克行議員の指示で、党本部からの資金を管理する専用口座を開設。そこから資金を引き出し、3人の陣営スタッフに「給与」として計約220万円を振り込んだという。 3人のうち1人は、受け取った現金の違法性を認めている。ほかの2人の証人尋問は今後行われる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下
20年1月、新潟日報は「柏崎女性監禁事件 元受刑者が病死 2017年ごろ、出所後千葉で」の記事を掲載した。 【写真】佐藤宣行元受刑囚 *** 新潟日報は「柏崎」の地名を事件名に含めているが、全国ニュースでは「新潟少女監禁事件」と呼ばれることが多い。 小学校4年生の少女を誘拐、約9年2か月もの長きに渡って監禁した事件は、文字通り社会を震撼させた。 新潟日報の報道に話を戻すと、このスクープを他の全国紙が後追いすることはなかったようだ。そのため元受刑囚の死亡を初めて知る読者もおられるのではないだろうか。 まずは事件を振り返る。1990年、新潟県三条市で、元受刑囚は当時9歳だった少女を誘拐。柏崎市の自宅に連れ込み、2階の一室で監禁した。 元受刑囚の家庭内暴力に苦しんでいた母親が2000年、保健所などに相談。強制入院させるため職員らが自宅を訪れたところ、19歳になっていた被害者を発見した。 別姓で生
総務省の幹部が、去年衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から法律に抵触する可能性のある接待を受けたとの一部報道について、菅総理大臣は、3日夜「私自身は全く承知しておらず、総務省で適切に対応すると思う」と述べました。 「文春オンライン」は、総務省の幹部4人が、去年、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を繰り返し受けていたと報じました。 菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応すると思う」と述べました。 また、記者団が「みずから長男に話を聴く考えはあるのか」と質問したのに対し「考えていない」と述べました。 総務省幹部 法律上の問題ないか調査開始 総務省幹部は3日夜、記者団に対し、2日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告し、報道された4人に法律上の問題がなかったか調査を始めたことを明らか
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