トランプ米大統領就任式に出席の億万長者ら、純資産合計31兆円失う
トランプ氏の当選から就任までの期間は、世界で最も裕福な５人に恩恵をもたらした時期で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は数回、史上最高値を更新。投資家はトランプ氏の政策がビジネスに有利に働くことを期待して、株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場に資金を投じた。 マスク氏率いる電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は選挙後の数週間で98％上昇し上場来高値を更新。ベルナール・アルノー氏の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは、就任式前の週に７％上昇し、同氏の資産は120億ドル増加した。2021年にトランプ氏をＳＮＳのフェイスブックなどから追放したザッカーバーグ氏（40）のメタ・プラットフォームズでさえ２期目発足前に９％上昇し、就任後最初の４週間でさらに20％値上がりした。 しかし、トランプ政権２期目始動で市場リターンにさらに弾みが付くとの期待は打ち砕かれた。連邦政府職員の大量解雇や大統領の関税に関する二転三
二冊目の本、『ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が２億円になった話』（幻冬舎）が3/12に発売されます！ - 斗比主閲子の姑日記
私の二冊目の本が3/12に発売されます。出版社は幻冬舎、タイトルは『ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が２億円になった話』で、最初から最後までお金の話しかない、私のお金記事大好きな人には垂涎の内容になっています。 ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が２億円になった話 (幻冬舎単行本) 作者:斗比主閲子 幻冬舎 Amazon この記事では、なぜこの本を書こうと思ったのか、どんな内容なのか（あなたにとって役立つか）、そしてレビュー特典を紹介します。 本を書くことになった経緯 前提として資産2億円＝金融資産だけで2億円です お金の増やし方、投資の始め方・続け方を徹底的に書いています 今月～来月に感想レビューを書いてくれた人には特典記事を送ります 締め 余談1 余談2 本を書くことになった経緯 この本を書くことになったのは、編集者である羽賀千恵さんに声を掛けられたのがきっかけです。
トランプ大統領 カナダの鉄鋼など関税50％と表明も見直し言及 | NHK
アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。 カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。 目次 カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に” トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。 これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしてい
実感としての物価がすごく高くなっている理由
政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス
「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ
【読売新聞】 政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明した。１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向で調整する。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万
約30%の「どんなことがあっても投資しない」と言っている人は、実は全力で日本円に投資している状態です - Togetter
テスタ @tesuta001 株式投資家です。 詐欺撲滅をお祈りしてます。20年連続プラスのコツコツ型。 2024.2月総利益100億達成（利益なので資産じゃないよ）いつの間にか専業投資家の中で１番フォロワーさんが多くなってますが特に気にせずゆるーく呟きます。塾、サロン、LINE等はしてないのであったら偽物ですtesuta1@tesuta1.com youtube.com/channel/UCfJED… 日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 預貯金に偏る日本の金融資産。個人のリスク回避志向は強く「貯蓄から投資」への転換は容易ではありません。自分の判断と責任で資産形成を行うためにも、十分な情報開示と金融教育体制の整備が欠かせません。 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.com/PuZWKVOrtG 2023-08-25 20:30:00
円安進む 一時1ドル＝145円台に 約7か月ぶり | NHK
30日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから金利の高いドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝145円台まで値下がりしました。 1ドル＝145円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。 日本時間の29日夜、アメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったほか、ことし1月から3月のアメリカのGDP＝国内総生産の確定値が上方修正されたため、アメリカでさらに利上げが行われるという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっています。 市場関係者は「けさ発表された東京23区の6月の消費者物価指数の速報値が市場予想を下回り、日本の金融緩和の継続が意識されたことも円を売る動きにつながっている。ただ、政府・日銀による市場介入への警戒感も根強い」と話しています。
国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に：東京新聞デジタル
政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI） 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞デジタル
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
物価上昇 88％の世帯が家計に影響 年収増30％ “追いつかず” | NHK
物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの
「なぜお金を奪うのか」 消えた郵便貯金に嘆く客、1年で457億円：朝日新聞デジタル
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家族4人で食費3万円！極端な節約術にご用心（成田崇信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
燃料費の高騰に加え、秋の値上げラッシュに多くの人が頭を悩ませています。賃金上昇を伴わない物価上昇により、生活必需品や食費までも切り詰めなければならない人も多いと思います。 テレビやネット記事で食費節約術の特集が組まれることが増えておりますが、中にはそのまま実践すれば健康への影響が懸念されるようなものや非現実的な節約術もあるので注意が必要です。 極端な食費節約術の見分け方や、栄養バランスを崩さないで食費を節約する方法をお伝えします。 ■真に受けてはダメな危険な食費節約術 特に気をつけてほしい節約術として「家族4人で食費○万円」として紹介される食費節約法です。○には2～4万円ぐらいの非現実的な数字が入ります。家計簿や献立例などの例を元に節約術が紹介されるため、自分たちにもできるかもと挑戦してしまったり、実行しなくても「我が家は食費使いすぎかも」と罪悪感を与えてしまう可能性があります。 極端な節
「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する
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米KKRが西友売却へ イオンとドンキが買収に名乗り - 日本経済新聞
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Yahoo!ネット募金 - クレジットカード、Ｔポイントで手軽に社会貢献！
高市早苗氏、内部留保使途明示を訴え【自民党総裁選】企業原則改定で - 日本経済新聞
金持ちの家に生まれると、幼少期から常識の範囲内で欲しいものは大体買ってもらえる。だから大人になって金を持っても欲は爆発せずに金が貯まる。幼き頃から常に我慢を強いられて来た人が大人になってお金を持つと欲が爆発して金がたまらない。
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
消費税引き上げ議論を 政府税調 - Yahoo!ニュース
