９月１４日、複数の関係筋が明らかにしたところによると、日銀は２０、２１日の金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の枠組みを修正する可能性がある。写真は日銀本店。７月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京　１４日　ロイター］ - 日銀は２０、２１日の金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の枠組みを修正する可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。 具体的には、金利のゾーン別の下がり具合で緩和度合いを示す手法が検討対象の１つになっているもよう。合わせてマイナス金利の深掘りや、購入する国債年限の調整などで利回り曲線（イールドカーブ）の修正を促す見通しだ。 一方、年間８０兆円積み上げる国債買い入れは減額しない見通し。市場との対話をより重視した新たなフォワードガイダンスの手法が検討される可能

日銀が、デフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策を導入してから１年余り。この間、世の中の金利が大幅に低下し、住宅ローンの借り換えが活発になるなどの効果があった一方、物価は思うように上昇せず、個人や企業の資産運用が難しくなる副作用もあらわれています。 ６日の国債の市場では、午後に入って国債を売る動きが優勢となりました。国債は、価格が下がると利回りが逆に上昇する関係にあるため、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは一時、０．１％とことし２月以来、およそ５か月ぶりの水準まで上昇しました。 海外市場では欧米の中央銀行が追加の利上げや金融緩和の縮小に向けた議論を進める中、このところ長期金利が上昇傾向にあり、日本の市場にも波及した形です。 市場関係者は「日銀は長期金利を０％程度に誘導する金融政策を導入しているが、金利が上昇した場合、どういった対応を取るのかを見極めたいとして

【NQNニューヨーク=川内資子】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大きく反落し、前日比258ドル32セント（1.4%）安の1万8066ドル75セントで終えた。原油先物相場の下落を受けて石油関連株に売りが優勢となったほか、米長期金利が上昇したことも投資家心理を冷やした。国際エネルギー機関（IEA）が需要の伸び悩みなどを理由に今年の原油需要の見通しを下方修正したのを受け、原油相場が下げた。原