日銀は9月21日の金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と名付けられた金融政策の新しい枠組みの導入を決めた。これは長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで資金供給拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」が柱となる。 今回の枠組みの変更により、重要な数字がまるでなかったもののように消え去っている。ここに今回の日銀の枠組み修正の目的が浮かび上がる。 日銀が異次元緩和と呼ばれた量的・質的緩和政策を2013年4月に決定した際、「量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更」するとした。このときから日銀の金融政策の操作目標が「マネタリーベース」となっていた（もし試験に出たらマネタリーベース書かないと不正解）。ところがである

「米国の利上げ」という材料は、時間の経過とともに上昇要因にも下落要因にもなり得る 短期シナリオ・・・「ドル高」がきっかけとなり金融要因で下落 中期シナリオ・・・米景気好転を発端とした、金融・需給両面から上昇 長期シナリオ・・・世界的な需要回復期待・産油国の供給増加見込みで下落 米国の利上げは、上昇要因にも下落要因にもなり得る 本レポートでは、米国の利上げムードの高まりや利上げ決定が、原油価格にどのような影響を与えるかについて、時間の経過、影響の種類に分けてできるだけ簡潔に整理しようとしているため、表に含まれない材料は加味していない。 市場参加者の共通の認識のとおり、市場は多数の材料を織り込みながら価格が決まっている。強材料か弱材料か、インパクトの大小だけでなく、規則性（季節習性の有無など）のあるなしや、時間の経過とともにインパクトが増減するかどうか、あるいは他の要因に影響を受けやすいか受け