「日銀のETF買い入れ」とは?そもそも、日銀のETF買い入れ、とは何でしょうか？ 日本銀行も金融機関ですので、調達したお金を様々な形で運用しています。 その一つとして、ETFの買い入れを行っています。 ETFとは上場投資信託のことです。 日銀は東証株価指数（TOPIX）や日経225といったETFを（信託銀行を通じて）証券会社から買い入れます。証券会社はETFが売れると、そのETFの対象となっている株式を市場から買い集めます。TOPIXは東証一部上場株の指数ですので、買いが入ると、証券会社は東証一部上場のすべての銘柄を少しづつ同じだけ買い集めます。それによって、ETFの価格がTOPIXの指数と同じ値動きになるように調整して運用します。※1 したがって、日銀がETFを買うと、間接的に、日本の上場株式をすこしづつ全部買うのと同じような効果があります。いわば「日本株の詰め合わせセット」を買っている

日銀は9月21日の金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と名付けられた金融政策の新しい枠組みの導入を決めた。これは長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで資金供給拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」が柱となる。 今回の枠組みの変更により、重要な数字がまるでなかったもののように消え去っている。ここに今回の日銀の枠組み修正の目的が浮かび上がる。 日銀が異次元緩和と呼ばれた量的・質的緩和政策を2013年4月に決定した際、「量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更」するとした。このときから日銀の金融政策の操作目標が「マネタリーベース」となっていた（もし試験に出たらマネタリーベース書かないと不正解）。ところがである

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは5月10日、金価格見通しの水準を引き上げる一方で、価格トレンドについては弱気（＝値下がり予想）と、強気派と弱気派の双方が不満を抱くような、評価が難しい修正を行ってきた。 金価格見通しについては、足元の1オンス＝1,270ドル水準に対して、3か月1,200ドル、6か月1,180ドル、12か月1,150ドルと、従来の3か月1,100ドル、6か月1,050ドル、12か月1,000ドルからそれぞれ100～150ドルの上方修正を行っている。一方で、価格トレンドは従来通りに下向きでみていることが確認されており、金価格の値下がり予想に対して現実の金価格が年初から強含みに推移していることを受けて、対応（相場判断）を苦慮していることが窺える状況になっている。 ゴールドマン・サックスの金価格値下がり予想の根拠は単純であり、良好な米実体経済環境を背景に米連邦準備制度理

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