安倍首相 同性婚 現行憲法では想定せず 極めて慎重な検討必要 | NHKニュース同性婚をめぐり、安倍総理大臣は衆議院本会議の代表質問で、憲法の規定では、同性婚の成立を認めることは想定されていないとしたうえで、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討が必要だという認識を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「同性婚制度の導入の是非は、わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている」と述べました。
萩生田大臣の「身の丈」発言追及へ 立憲 枝野代表 | NHKニュース
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
重い障害の れいわ新選組２議員 初登院で見えたことは | NHKニュース
れいわ新選組の２人の参議院議員は、大型の車いすで介助者とともに初登院しました。参議院本会議では議長と副議長を選ぶ投票を行うなど大きなトラブルはなく、１日の日程を終えました。 重度の障害がある木村英子議員は午前９時ごろ、国会の正門前に車で到着すると、集まった支援者からは大きな拍手が起きました。 用意されたスロープを使って国会議事堂に入ると、登院したことを示すボードのボタンを、介助者が代わりに押していました。 木村議員に続いて、難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦議員も車で到着し、花束を受け取って支援者の声援を受けました。 このあと２人は介助者とともに本会議場に入り、初めての本会議に臨みました。 議長と副議長を選ぶ選挙では介助者が代わりに記入した投票用紙を参議院の職員に渡して投票しました。 また、所属する特別委員会にも出席したあと、２人は記者会見しました。 木村議員は「議場に入ると、
町山智浩 加藤浩次の吉本興業告発と韓国映画『共犯者たち』を語る
加藤浩次さんと近藤春菜さんが日本テレビ『スッキリ』の中で宮迫博之さんと田村亮さんの記者会見、そして吉本興業側の対応について話していました。（番組内、加藤浩次さんと近藤春菜さんの発言の抜粋です） （水卜麻美）今日のスッキリはこちらの話題を中心... （赤江珠緒）そうですね。 （町山智浩）詐欺グループのダミー会社「CARISERA（カリセラ）」っていうところがスポンサーになった仕事を吉本がやっていたということも言っちゃったし。あとは東京と大阪の民放各社のほとんど全部が吉本興業ホールディングスの株を保有しているということも言っちゃいましたよね。だから、そのことがすごく証明されたのはその後の吉本興業の岡本社長の記者会見で、記者たちがまともな質問がちゃんとできないっていうことですよね。もう彼ら、芸能の方で来ているレポーターだからっていうのもあるんですけども。 要するに民放は吉本興業ホールディングスと
英保守党 新党首にボリス・ジョンソン氏 ＥＵ離脱に強硬姿勢 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任をとって辞任するイギリスのメイ首相の後任に、前の外相のボリス・ジョンソン氏が選ばれました。 投票の結果が23日、ロンドンで発表され、ジェレミー・ハント氏が４万6656票、ボリス・ジョンソン氏が９万2153票でジョンソン氏がハント氏に大差をつけて新たな党首に選ばれました。 ジョンソン氏は55歳。ロンドン市長を経て、メイ政権のもとで外相を務めましたが、去年夏、メイ首相が打ち出したＥＵとの協調を重視する離脱方針に反発して辞任しました。 離脱の進め方をめぐってはＥＵとの合意がまとまらなくても10月末の期限には離脱することも辞さない強硬な姿勢を打ち出しています。 新党首に選ばれた直後の演説でも「国に活力を与えて、10月31日までに離脱する」と述べて、期限内に離脱を実現する考えを改めて強調しました。 しかし保守党内は、ＥＵからの離脱の進め方をめぐって意見
香港 審議を当面延期 容疑者引き渡し条例改正案 | NHKニュース
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後４時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す
「老後に2000万円は上から目線」立民 枝野代表が批判 | NHKニュース
老後の資産形成について、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、「上から目線で発信したのは間違いない」と述べ、所管する麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、横浜市で記者団に対し「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 そのうえで、枝野氏は「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするのかがあなたの仕事だという自覚が全くなかったことははっきりしている」と指摘し、夏の参議院選挙では、こうした政治姿勢そのものを争点にしたいという考えを示しました。
白血病を公表 池江選手に励ましの声 | NHKニュース
池江選手が「白血病」と診断されたことを明らかにしたことについて、各方面から驚きと戸惑い、そして励ましの声があがっています。 1988年のソウルオリンピックの競泳男子100メートル背泳ぎで金メダルを獲得したスポーツ庁の鈴木長官は、「初めて聞いたときは、えっという感じでことばを失った。合宿を切り上げて帰国したことはＳＮＳを見て知っていたので心配していたが、びっくりした」と厳しい表情を崩さず話しました。 また、日本水泳連盟の会長も務めた鈴木長官は、東京オリンピックまでおよそ１年半前のこの時期に病が明らかになったことについて「世界の大会で実績を挙げて自信を積んで2020年の本番を迎えるのが理想だと思うが、ことしの世界大会には出場できなくなると思うのでしっかり治療に専念して、１日も早く回復されることを願っている。そしてまた元気な泳ぎを見せてもらいたい。彼女は日本チームのエースになってきているのでチー
首相だけど、産休とります！｜NHK NEWS WEB
日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても
News Up 「おかしな領収書 取材してみると…」 | NHKニュース
去年、全国の地方議会で相次いだ議員の政務活動費をめぐる問題。「あれだけ批判されたのだからさすがに襟を正しているだろう」そう思いながら長崎市議会の政務活動費の領収書を調べてみると、おかしな点があることに気付きました。取材を進めていると、その議員本人から「会えないか」という連絡が…。不正が明らかになるまでの取材記録です。（長崎局／富田良） 長崎市議会の意識も変わっているだろうと思いつつ、行政取材を担当している私は、政務活動費について、収支報告書や領収書の写しを調べてみることにしました。 長崎市議会で政務活動費をめぐる問題がクローズアップされたのは、２年前の８月。裁判で、市議会議員４９人の政務活動費の使い方が「合理的な説明ができない」と認定され、１人当たり９万円から１３０万円、合わせておよそ３１９０万円もの多額の返金を命じられました。その後も全国で次々と政務活動費の不正が発覚し、使い方や公開の在
「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
天皇陛下がお気持ちを表明 | NHKニュース
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
東京都知事選 小池百合子氏が当選確実 | NHKニュース
舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は３１日に投票が行われ、無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏の初めての当選が確実になりました。東京都知事に初めて女性が就任することになります。
スイス 国民投票で「ベーシックインカム」導入否決 | NHKニュース
スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、５日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が２３．１％に対し、反対が７６．９％となり、否決されました。 この市民団体は、制度が導入されれば毎月１８歳以上には日本円にして２７万円余り、１８歳未満には６万８０００円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
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