台湾の外交部(外務省)は9日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。2月撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse) [台北 9日 ロイター] - 台湾の外交部(外務省)は9日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。
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WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がWHOは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのWHOへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、WHO=世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は8日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにWHOは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ
皆さんがよく目にする畳は四角い形のものが一般的だと思いますが、この畳がいま進化を遂げています。“えっ、これが畳?”と驚くような畳を作り始めた若い職人が心に秘めた思いとは…。岐阜県にある老舗畳店5代目の挑戦の記録です。 (岐阜放送局記者 佐々文子) 8畳の和室に足を踏み入れると、そこに現れたのは龍。畳で作られているんです。 形も大きさも違う約200枚の畳を編み目の向きを変えて組み合わせることによって、光の当たり方で色の濃淡が生まれ龍が浮かび上がって見えるのです。 この畳を作っているのは、岐阜県羽島市の山田憲司さん(36)。150年余り続く老舗畳店の5代目で3年前に家業を継いだばかりです。 変わったデザインの畳を作り始めたのは知り合いからのある注文がきっかけでした。「ワゴン車の後ろに畳を敷きたい」というのです。家族でキャンプ場などに出かけた時に子どもがくつろげる空間にしたいという依頼でした。
目が覚めた。まただ、また結局刺されて死んで、この1月末に戻ってきちまった。手の甲に書いた数字は……もう42だ。 前回は4月7日に緊急事態宣言を出させて、そうすると小池都知事が多くの業種に休止指示を出すのはわかってたからそれに任せた。さらにその前に4月1日を緊急事態宣言の発出としたときには数日の差で大企業がバタバタ倒れ、それに巻き込まれた元社員が俺を刺しやがった。前回は1週間遅くすればどうだろうという実験だったが、それでも結局、都内の某大企業の倒産は避けられなかった。そしてその企業の元社員に俺が刺された。クソっ、なんで俺を刺しにくる。 もうこうなるまでに何度も何度も試行錯誤を繰り返してきた。 日本人の習性にまかせて何もしないでいたこともあったが、結局アウトブレイク状態になって俺が刺された。考えられる限りの強権を緊急立法で追い求めたこともあったが、そのときはキレた某野党の支持者に刺されちまった
新型コロナの影響で、夫が在宅ワーカーになってもう2週間。 ……いや、3週間? もしや1ヶ月経った? まぁいいや。 勤務時間中の夫は、とにかくよく電話している。 聞き耳を立てるつもりはないけど、ある程度声は聞こえてくるもので。とはいえ、内容はさっぱりわからん。 夫は不動産関係の仕事だから、門外漢のわたしが理解できないのは当然なんだけど。 でも専門用語が飛び交うネイティブ同士のドイツ語のやりとりを聞くと 「やっぱりわたしには海外で企業勤めするほどのスペックはなかったんだなぁ」 と改めて痛感する。 よくお問い合わせで「ドイツで仕事は見つかりますか」と聞かれるけど、答えはかんたんだ。 「あなたに雇う価値があれば仕事は見つかる」。 ドイツで就活したとき、わたしにはその価値がなかったから仕事が見つからなかったんだよ! 仕事における言葉の壁は想像以上に厚い いやね、みんなね、仕事における言葉の壁を甘く見
御殿場市は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「3密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の200店舗が対象。今月16~30日の休業を求め、1店舗100万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大1億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は8日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。(対象地域から)人が来る可能性が大きい」との認識を示した
一部ソーシャルメディアにおいて、日本政府が昨日実施した緊急事態宣言に関する記者会見に関して同一内容のTwitter投稿が複数回投稿され、その複数回投稿が当社サービス経由で発注された案件である、また、それを当社自身が行っていると憶測されるような事実無根の記載(デマ)がなされていますが、そのような事実は一切ございません。 当社は仕事をお願いしたい企業と仕事をしたい個人をマッチングするプラットフォームを運営しており、原則として当社が発注主になることはございません(※1)。また、安心安全なサービスを提供するため、政治関連の仕事依頼およびステルスマーケティングに関して利用規約にて禁止(※2,3)、AIを利用した違反チェックなど監視体制強化を行っており、そのような仕事依頼は全件チェックをし、利用規約に違反する案件や不適切と判断した案件については掲載を即時中断しています。 このような事実無根の記載(デマ
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東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇ ◇ ◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策 2020年04月08日22時40分 西村康稔経済再生担当相は8日のBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員(CA)らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした。西村氏は「エアラインのCAも手伝うということで申し出があった」と語った。 30万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 西村氏はCAに手伝ってもらう理由として、作業が比較的簡易な上、新型コロナの影響で減便が相次ぎCAの業務が激減していることなどを挙げた。これに関し、全日本空輸は政府との間で客室乗務員の活用について調整していることを明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
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