ソフトバンクモバイルに続き、KDDIも販売しているiPhone――2012年度に入り、新たに“ドコモ版”の登場を期待するユーザーも多い。しかし、NTTドコモの山田隆持社長は4月27日の決算会見で、ドコモからのiPhoneの発売は「現状だと厳しい」と見解を示した。 山田氏は同社の競争力を高める上で、開発の自由度が高く独自のサービスを展開しやすいAndroidに注力していく考えを示し、「スマートフォンの半分ぐらいはAndroidでいきたい」と話した。一方で、iPhoneを販売する際には、メーカーのAppleからキャリアに対し「相当のボリュームコミットメント」が求められるのが通例で、Androidを主力としたいドコモの戦略と折り合わないことを説明した。 また、会見では、番号ポータビリティで転出したユーザーへの調査の一端に言及。山田氏によると、“iPhone欲しさの転出”は2割にとどまり、端末価格

2012年04月26日23:13 カテゴリエネルギー 太陽光の買い取り価格42円は不正な利益誘導だ 再生可能エネルギーの全量買い取り制度(FIT)を議論していた経産省の調達価格等算定委員会は、太陽光発電の買い取り価格を42円/kWhで20年間とする「委員長案」を発表した。これは最終決定ではないが、枝野経産相の了承が得られればこのまま決まる。この法外な価格は、いったいどういう根拠で決まったのだろうか。 植田和弘委員長は記者会見で「価格は一貫してヒアリングを通した費用を積算し、事業リスクを発電ごとに個別で見る考え方で決定し、諸外国との比較を行っている。高くもなく低くもなく、施行後3年間は例外的に利潤を高める、という意図を反映した価格」と述べた。これが業者の意向を反映していることは間違いないが、「諸外国との比較」ではどうだろうか。 これは調達価格委員会の資料に書かれたドイツの買い取り価格だが、太

1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”――。これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、そこ