2013年11月30日のブックマーク (2件)

  • 社員の残業を防ぐ仕組み

    時間が足りないと嘆く経営者は多い。そうした会社では社員も時間に追われている。なぜ時間が足りなくなってしまうのか? 経営者は時間とどのよう に向き合うべきなのか? 会社を強くする時間の仕組みとは? 経営者の視点から時間術を語り、経営者のみならず一般社員からも多くの支持を得ているのが 『絶対に会社を潰さない 社長の時間術』(小山昇著)だ。経営のカリスマとして全国の社長から厚く支持される小山氏が時間の使い方について語った。 私は基的に社員に残業を少なくするように部長に指導しています。 残業をしたら、残業代を払います。残業しないと仕事が終わらないのは、結局、能力がないということです。それなら、賞与の評価を変えればいいのです。 同じ仕事をして、定時に帰る人と残業する人がいるなら、定時に帰る人のほうが能力が高い。それなのに能力のない人が残業代を稼ぐのでは、頑張って時間内に仕事を終わらせる人がやる気を

    社員の残業を防ぐ仕組み
    nihoncha
    nihoncha 2013/11/30
    "バックヤードのIT化にお金をかける" 同意同意。
  • 塾代1万円クーポン、大阪市全域に 利用者広がるか:朝日新聞デジタル

    【尾崎文康】低所得世帯の中学生にも学ぶ機会を平等にしたいと、月1万円の塾代を渡す大阪市の教育バウチャー(クーポン券)制度が、1日から市内全域に広がる。日初の試みで、橋下徹市長は「大阪発の全国モデルに」と意気込む。だが、先行した西成区の利用率は4割に届かず、お金だけでは生徒がついてこない現実も浮かんできた。 大阪市のある中学生の自宅に今月、色鮮やかなカードが届いた。表面には生徒の顔写真が印刷され、「塾代助成」の文字。市に登録した学習塾やスポーツ教室などで見せれば、毎月1万円分を市が払ってくれる。 教育バウチャー制度は、橋下氏の発案で2年ほど前から準備。生活保護や就学援助を受ける家庭の中学生なら誰でも申し込める。 市は昨年9月、西成区の中学生約千人を対象に試行。1日からは全区に広げる。対象は約2万2千人。機器やカードを開発した今年度は約10億円の予算を組み、来年度は約20億円の予算を見込む。

    塾代1万円クーポン、大阪市全域に 利用者広がるか:朝日新聞デジタル
    nihoncha
    nihoncha 2013/11/30
    何に使われるか分からない手当型のばらまきよりは何倍も良いと思うんだけど、朝日はいちいちケチつけないと気が済まないのかな。