日本銀行は16日に金融政策決定会合の結果を公表する。稲田氏は、今回の会合での追加緩和の必要性については「ニュートラル」との立場を示した。 マイナス金利 自民党は3日、参院選の公約を発表。ゼロ金利を活用した財政投融資を具体化し、今後5年間で事業規模30兆円の確保を目指すと明記したが、日銀の金融政策には直接言及しなかった。14年の衆院選の公約には「次元の違う金融緩和」と記されていた。 稲田氏は、公約で金融緩和への言及を見送った背景について、「あえて記載しなかった訳ではない。当然のことだということで公約には書かなかった」と説明。デフレ脱却に向けた日銀の対応については「物価安定目標を達成するまで金融緩和をしていくという姿勢を示してきた。その方針は支持をしたい」と評価し、マイナス金利も「その姿勢の1つだ」と語った。 マイナス金利をめぐっては一部に誤解があるとの懸念も示した。導入発表後に金庫を買う人が