韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が慰安婦問題の日韓合意をめぐって被害者への謝罪などを求めていることに、安倍晋三首相が「まったく受け入れることはできない」と発言したことについて、韓国外交省は１２日午後、「日本側に追加措置を求めることを考えていない」とする立場を明らかにした。新方針に対する日本の厳しい反応に苦慮している状況を浮き彫りにした内容になった。 同省は「日本政府が合意の趣旨と精神を尊重して自発的に誠意を見せれば歓迎するという意味」と説明。元慰安婦らが一致して望んでいるのは「自発的で誠意ある謝罪だ」と指摘した。 「既存の合意で慰安婦問題を解決できないことは明らか」とし、「歴史問題の解決と両国関係の発展を調和させながら、原則に従って検討すべきだ」とも主張した。（ソウル＝牧野愛博）

日本企業がスタートアップ企業への投資を増やしている。大企業が2017年に自社のファンドなどを通じて投資した額は過去最高の681億円に達し、5年前の27倍に増えた。日本の新興企業の資金調達は新規株式公開（IPO）などに限られてきた。企業マネーでスタートアップ企業の新技術開発などが進み、イノベーション（革新）を生み出す好循環につながる。日本では大企業が自前主義にこだわり、スタートアップ企業への投資