さいたま市は新型コロナウイルスに感染した市内に住む10代後半の男性が死亡したと発表しました。 男性に基礎疾患はないということで、市は感染症に伴う血栓などが生じたことで死亡した可能性があるとしています。 さいたま市によりますと、亡くなったのは市内に住む10代後半の男子学生で、今月2日に発熱の症状が出て検査を受けた結果、6日に新型コロナへの感染が確認されました。 男性は40度を超える高熱が出ていたものの、保健師が健康観察を行って自宅で療養していたところ、7日に体調が急変して救急車で病院に搬送され、2日後の9日に亡くなったということです。 男性の家族からは6日に最初の救急搬送の要請がありましたが、基礎疾患がないことに加え、血液中の酸素の値などに問題はなく、せきや呼吸困難などの症状も出ていないことなどから、市は入院調整の基準に達していないと判断し、保健師による健康観察を行っていたということです。

東京都が若い世代向けに行っているワクチン接種について、河野規制改革担当大臣は、予約を取らずに行うのは無謀だと指摘し、インターネットを活用した予約や抽せんを行うのが望ましいという考えを示しました。 河野規制改革担当大臣はフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、東京都が若い世代向けに渋谷区で行っているワクチン接種について、「打ちたい人がたくさんいる中で、『予約なし』というのはかなり無謀な話だ」と指摘しました。 そのうえで、「ネットで申し込んで『当たったら何時に来てください』など、むだが起きない形でやれば、納得してくださるのではないか」と述べ、インターネットを活用した予約や抽せんを行うのが望ましいという考えを示しました。 また、接種の加速化に向けて河野大臣は「厚生労働省に対し、1回目をアストラゼネカ、2回目をファイザーやモデルナという『交差接種』をやっていいのかや、それによって

沖縄県内で新たに100人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたのを受けて沖縄県の玉城知事が記者会見を行い、医療機関などの機能が停止する懸念があるとして、ＰＣＲ検査は当面、一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 そのうえで感染者が増えていることに伴い医療機関や保健所が対応に追われ、その機能が停止する懸念があるとして、専門家の意見も踏まえ、濃厚接触者すべてに行っているＰＣＲ検査は、当面の緊急的な措置として一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 具体的には、濃厚接触者のうち症状がない人は、保健所の判断で、医療・介護従事者や基礎疾患がある人、それに65歳以上の高齢者のみを検査の対象とするなどとしています。 玉城知事は記者会見で「100人という数は冷静に受け止めているが、この数が数日続くなら何らかの対

都内で感染者が急増していることをうけて、保健所でも危機感が高まっています。 北区保健所でも、９日午後２時の時点で、６人の感染が確認され、職員は電話への対応や患者の医療機関の確保などに追われていました。 前田秀雄所長は、「区内でも、先週から連日５人から６人の感染者が出ていて、４月の感染ピーク時と同じような状況です。現場では非常に緊張が走っていて、明らかに第二波が来ているのではないかと懸念しています。先週までは、いわゆる特定の分野の飲食店で働く人たちが感染者の多くを占め、感染経路も明確でしたが、今週はそうした人たちは少なくなり、企業や施設などに勤める人たちが、感染者の大半を占めている状況です。このまま市中感染が広がると重症化しやすい高齢者に拡大する恐れがあるので、何とかここで感染を食い止めなければならないと思っています」と話していました。

布マスクの配布の妥当性を記者会見で問われた安倍総理大臣が、『新聞社でも販売していた』と言及した布マスクを生産するメーカーの地元、大阪・泉大津市の市長が総理大臣官邸を訪れ、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと木原総理大臣補佐官に手渡しました。 安倍総理大臣は先の記者会見で、布マスクの全世帯への配布の妥当性などを問われた際、質問した記者が所属する新聞社でも布マスクを3300円で販売していると述べました。 これを受けて、この布マスクを生産する繊維メーカーの地元、大阪・泉大津市の南出市長が総理大臣官邸を訪れて木原総理大臣補佐官と面会し、布マスクは市と地元の複数の繊維メーカーが共同の取り組みとして、生産しているものだと説明しました。そのうえで、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと手渡しました。 南出市長によりますと安倍総理大臣からのメッセージとして「決して3300円が高いと言っているのではない。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状について、不要不急の外出の自粛が呼びかけられても、いつもどおりの生活が続いているとして、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため、日本は油断している」と指摘しています。 記事には25日、ライブハウスに40人ほどが集まっていたとする写真や、花見を楽しむ人たちの写真などが掲載され、「東京都の小池知事が、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけたにもかかわらず、日本の人々はこの警告を真剣には受け止めていない」と伝えています。 そのうえで、ニューヨーク・タイムズは、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため日本は油断している」と指摘しています。 このほか、ニューヨーク・タイムズは、日本の検査数が少ないと指摘し「日本では熱などの症状が２日から４日続いた患者を検査している」という日本の専門家の話を伝えています。 その

新型のコロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 ＷＨＯは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は８日まで開かれ、６日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「中東にある爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好になった」と分析し、両国の対立は軍事的な衝突の危険がある新たな段階に入ったという見方を示しました。 田中教授は殺害されたソレイマニ司令官について「イラン国内では自分たちの国を過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやアルカイダなどテロ組織から守ってきた英雄として扱われている。イラン国民から見ると自分たちを守ってきた人をアメリカが殺したことになる」と指摘しました。 そのうえで「アメリカを標的とした反撃に出る可能性は非常に高い。イラン国内でアメリカへの主戦論の声

「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と

「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの

東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、厳罰を求める遺族の署名活動に20万人を超える署名が集まりました。「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」という遺族の訴えが大きな反響を呼んでいます。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月から始め、現場近くの街頭や真菜さんの出身地の沖縄県、インターネットなどで協力を呼びかけました。 その結果、およそ１か月で全国から20万人を超える署名が集まったということです。 公開されている署名の送り先には手紙も多く寄せられ、「高齢の親族が事故をきっかけに免許証を返納した」「家族で車の安全運転を話し合った」などとつづられています。 遺族はこれまで記者会見を開くなど「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」と繰り返し訴えてきました。 その思いが社会

東京・秋葉原のコーヒーショップで、客のバッグの中から財布を抜き取ったとしてチリ人が逮捕されました。 都内のコーヒーショップでは、スリ被害が50件余り相次いでいて、警視庁は、コーヒーを飲んでくつろぐ中でも荷物に注意してほしいと呼びかけています。 21日の午後、東京・秋葉原のコーヒーショップで、74歳の男性客がコーヒーを飲んでいたところ、足元に置いてあったショルダーバッグから財布を盗まれました。 この日は、捜査員が秋葉原のコーヒーショップを巡回して警戒していて、財布を抜き取る外国人を確認し、その場で逮捕しました。 逮捕されたのは、チリ国籍のバレンスエラ・ディアス・ホルヘ・アレハンドロ容疑者（41）で、調べに対し「財布をすりとった」と供述しているということです。 被害に遭った男性客は隣の客と話し込んでいて、被害に気付いていませんでした。 警視庁によりますと、都内のコーヒーショップでは、スリ被害が

ＷＨＯ＝世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。 ＷＨＯは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。 この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は２年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。 「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。 そのうえで、国ごと

２日夜、東京 千代田区の皇居周辺や港区、新宿区など、都内の複数の場所でドローンのような不審な物体が光を点滅させながら飛行しているという目撃情報が相次ぎました。都市部の人口密集地などでは、原則ドローンの飛行が禁止されていて、警視庁が確認を進めています。 最初に東京 千代田区の皇居周辺で警備にあたっている警察官が赤と白の光を点滅させながら飛行する物体を目撃したということです。 その後も、千代田区の霞が関や半蔵門、それに港区の赤坂や青山、新宿区の国立競技場付近などでも目撃情報があったということです。 いずれも赤と白の光を点滅させながら飛行していたということで、最初の目撃から２時間半ほどたった２日夜10時半ごろまでに、目撃情報はなくなったということです。 都市部の人口密集地や空港の周辺、それに皇居など重要施設の上空では、原則ドローンの飛行が禁止されています。 警視庁は、情報が寄せられた時間帯に不審

コンビニの24時間営業についてＮＨＫの世論調査で聞いたところ「必要だ」と「場所によって必要だ」が合わせて61％だったのに対し「必要ではない」は34％でした。 調査の対象となったのは2292人で、55％にあたる1250人から回答を得ました。 今月から、外国人材の受け入れが拡大されました。 受け入れ拡大に期待と不安のどちらが大きいか聞いたところ「期待のほうが大きい」が18％、「不安のほうが大きい」が43％、「どちらともいえない」が34％でした。 大手コンビニで、人手不足などを理由に、24時間営業の見直しを検討する動きが出ています。 コンビニの24時間営業は必要だと思うか聞いたところ「必要だ」が４％、「場所によって必要だ」が57％、「必要ではない」が34％でした。 これを年代別にみますと、60歳以上では「必要ではない」と答えた人が45％と、ほかの年代よりもおよそ20ポイント高くなりました。

「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職

インターネットで表示されたページに、以前検索したことのある商品などに関連した広告が出てきて、自分の個人情報の扱いが気になった経験はないだろうか。 去年は、フェイスブックで最大8700万人分の利用者の個人情報の流出が判明。便利なサービスと引き換えに、自分が知らないところにも情報が使われているおそれがあることを認識させられた。 こうしたなか、プライバシー保護を重視した新しいサービスが登場している。掲げるのは、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）への反旗だ。（経済部記者 野上大輔） ＡＩ＝人工知能を搭載し、声だけで買い物や家電の操作ができる「ＡＩスピーカー」。 グーグルやアマゾンなど各社が投入し、日本でも利用者が増えている。 各社は利用者が話しかけた情報を収集してＡＩで分析し、精度の高い動作を実現している。消費者が懸念するのは、自分たちの情報がＡＩスピーカーから会

檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40

名古屋市のカフェでは、ガラス張りのショーウインドーにある飲み物の食品サンプルが溶け、連日の厳しい暑さの影響とみられています。 飲み物のカップはやや傾けて展示されているため、まるで飲み物がこぼれ落ちるように食品サンプルが溶けて垂れ下がっています。複合施設は大きな吹き抜けで屋外とつながっていて、店では「連日の暑さで溶けたのではないか」と話しています。 愛知県にある食品サンプルメーカーによりますと、外に面したショーウインドーの内部の温度は、夏には60度近くにまで上がり、塩化ビニールやシリコンなどを原料にしているサンプルが、膨張したり溶けたりすることもまれにあるということです。 名古屋市は連日猛暑日が続き、最高気温は５日は39度９分、６日も39度４分を観測しています。

半年前に独立した元ＳＭＡＰの草なぎ剛さんが、独立後初めてとなる舞台に挑んでいます。今回、ＮＨＫのカメラは稽古初日からその姿を追うとともに、独占インタビューで、気になる“あの時”のこと、そして今の心境まで率直にお聞きしました。草なぎ剛さん、４３歳。等身大の言葉です。 ことし４月、横浜市の劇場で開幕した「バリーターク」という舞台、草なぎ剛さんが主役を演じています。 登場するのは閉ざされた部屋の中だけで生きる２人の男。単調な日常を送る中、ある日、外の世界には「自由」があることを知ります。退屈だけれど平穏な今の居場所に残り続けるか、それともリスクを承知で自由を求め未知なる世界に飛び出すか―。草なぎさんが葛藤する男の役に挑みます。 自分の気持ちに重なる舞台 ー今回の舞台、どんな思いで臨んでいますか？ （物語の主人公が）外の世界を見たい、出ていきたいっていうのは、それこそ新しい別の窓を開けている自分の