東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町では、８００人以上が犠牲になりました。 津波の際、町役場では、女性職員が最後まで防災無線で住民に避難を呼びかけ、その後、津波に流されて亡くなりました。 震災の発生からまもなく２年半。 女性の両親は、決して消えることのない悲しみを抱きながらも、娘の思いを伝えていきたいと、新たな一歩を踏み出しました。 ネット報道部の後藤岳彦記者が取材しました。 多くの命を救った声 町の危機管理課に勤めていた遠藤未希さん。 巨大地震のあと津波が押し寄せるなか、庁舎２階の放送室で、最後まで「津波が襲来しています。高台に避難してください」と叫び続けました。 多くの命が救われましたが、未希さんは逃げるまもなく津波に流され、その後、遺体で見つかりました。

長野県の軽井沢で静養中の天皇皇后両陛下は、２７日、お二人が出会った思い出のコートでテニスを楽しまれました。 今月２４日から長野県軽井沢町で静養している両陛下は、２７日夕方、旧軽井沢地区にあるコートで古くからのテニス仲間とテニスをされました。 このコートは、昭和３２年８月に、お二人が初めて出会った思い出の場所で、３年前にもテニスをされていますが、去年２月の天皇陛下の心臓の手術以降では初めてで、周囲には大勢の観客が集まりました。 皇后さまは、けい椎症などによる痛みはあるということですが、最近では、体力維持のため、天皇陛下と毎日のように皇居内のテニスコートでプレーされています。 ペアを組んだ両陛下は、声をかけ合いながら４０分余りにわたってテニスを楽しみ、ショットが決まってテニス仲間から拍手や歓声を送られると笑顔を見せられていました。 両陛下は、今月３１日まで、軽井沢や群馬県の草津で過ごされること

今月、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地で行われた一般開放行事で、アメリカ兵が見学に訪れた子どもたちに銃を持たせていたことが分かり、地元の市民団体が「教育的に重大な問題がある」として、在日アメリカ海軍に抗議文を提出しました。 アメリカ海軍横須賀基地では、毎年、基地を一般開放する行事が行われていて、ことしは今月３日に行われました。 神奈川県内の５つの市民団体によりますと、今回の行事で、アメリカ兵が見学に訪れた子どもたちに銃を持たせたり、射撃の構えをさせたりしていたことが分かったということです。 実際の射撃はさせていないということですが、市民団体は、「アメリカ軍の基地の中での行事とはいえ、教育的に重大な問題がある」として、２７日、在日アメリカ海軍の司令官などに抗議文を提出しました。 また、市民団体は、この行事に出席してスピーチをした横須賀市の吉田雄人市長にも見解を尋ねる質問状を提出しました。 こ

おととしの原発事故の影響で避難していた住民が地元に戻る際、放射線による健康影響を受けないようにするため、国の原子力規制委員会は、放射線から身を守る具体策や対策を取るための基準を検討し、年内をめどに見解を示すことになりました。 これは２８日の規制委員会で決まったもので、専門家などで作るチームを設置して避難していた住民が地元に戻る際の放射線から身を守る具体策や対策を取るための基準を検討します。 検討チームは、中村佳代子委員が担当し、外部の専門家５人とともに、これまでに集められた放射線量のデータや、すでにある食品や放射線量に関する基準を参考にして、年内をめどに取りまとめることにしています。 田中俊一委員長は、「最も重要なことは、避難している人たちが放射線被ばくの影響や健康被害への心配を少しでも乗り越えられる提案をすることだ。最大限取り組みたい」と述べました。 この問題については、東日本大震災から

両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反するかどうかの決定を９月４日に出すことを決めました。 最高裁が「憲法違反」と判断する可能性もあり、結論が注目されます。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、これについて婚外子の男女が「民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴え、７月、最高裁判所の大法廷で弁論が開かれました。 これについて最高裁は民法の規定が憲法に違反するかどうかを判断する決定を９月４日に出すことを決め、２８日に関係者に伝えました。 最高裁大法廷は平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出していますが、今回再び大法廷で審理が行われたため、これまでの判断を見直し、相続での格差について定めた法律の規定は「憲法

今月中旬の日本周辺の海面水温は、日本海を中心に統計を取り始めてから最も高くなっていたことが気象庁の観測で分かりました。 海面水温が高くなると、大気中の水蒸気の量が多くなることから、気象庁は日本海側などで相次いだ豪雨の要因の１つとみています。 気象庁の観測によりますと、日本周辺の海域では海面水温が今月上旬から平年を大きく上回っています。 今月１１日から２０日までの平均の海面水温は、平年より北日本周辺の日本海で２．７度、山陰周辺の日本海で２．５度高くなっているほか、九州北部周辺の東シナ海でも２度高く、いずれも昭和６０年に統計を取り始めてから最も高くなりました。 気象庁によりますと、この夏日本に猛暑をもたらした高気圧が長くとどまっていた影響で、日本の南で海面水温が上がり、さらに日本海などでも暖かい空気が流れ込んで海面水温が高くなったということです。 海面水温が高くなると大気中の水蒸気の量が多くな

「ほっとレモン」という飲み物の商標が認められるかどうかが争われた裁判で、知的財産高等裁判所は、「原材料を普通に用いた名前で、商標としては認められない」という判決を言い渡しました。 この裁判は、飲料メーカーの「カルピス」が持っていた「ほっとレモン」という飲み物の商標について、別のメーカーが異議を申し立てたため、商標として認められるかどうかが争われました。 判決で、知的財産高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「このことばは『レモン風味の味付けをした温かい飲み物』などの意味で、原材料を普通に用いた名前だ。似たような飲み物は他社も販売していてこの会社だけの商品という認識を持つこともできず、商標としては認められない」という判決を言い渡しました。 カルピスによりますと、この商品は、平成４年から２０年以上続くロングセラーで、去年は１年間に６０００万本以上が販売されていて今後も販売は継続されます。 一方で、２８

横浜市の中学生に配付された副読本の中で、関東大震災直後の記述に「軍隊や警察などが朝鮮人に対する迫害と虐殺を行った」などという表現があったことに一部の市議会議員が反発し、市の教育委員会が内容を改訂したことについて、大学教授などのグループが改訂の取り消しなどを求める要請書を提出しました。 この副読本は、横浜市教育委員会が去年５月に市立中学校の１年生全員に配布した「わかるヨコハマ」２０１２年度版です。 この中では、関東大震災直後の記述に「軍隊や警察などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い、中国人をも殺傷した」などという表現があり、一部の市議会議員が「子どもたちの歴史認識に悪影響を及ぼしかねない」として反発しました。これを受けて市の教育委員会は副読本を回収するとともに、今年度版では「軍隊や警察」の関与に関する部分を削除し、「虐殺」という表現を「殺害」に替えるなどの改訂を行いました。 これについて歴史研

漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が市内の小・中学校に行っていた閲覧制限の要請を撤回したことを受け、市の教育委員会は、２８日開かれた臨時の校長会で、「今回の混乱についておわび申し上げます」と陳謝しました。 漫画「はだしのゲン」について松江市教育委員会は去年１２月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる「閉架」の措置を小中学校に要請していましたが、２６日開かれた教育委員会の会議で、「要請が事務局だけで決定されるなど手続きに不備があった」として、要請の撤回が妥当だとする結論をまとめました。 これを受けて、２８日に松江市役所で開かれた臨時の校長会で、市の教育委員会の清水伸夫教育長は、「事務局だけの判断で十分な協議を行わなかった。今回の混乱についておわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、「はだしのゲン」の閲覧については、「今後、各学校で

記録的な猛暑など地球温暖化が原因とみられるさまざまな影響に対処していくための政府の計画作りに向けて、環境省が設置した専門家の委員会の議論が２８日から始まりました。 温暖化の進行を巡っては、記録的な猛暑やそれに伴う熱中症の増加、集中豪雨による災害の増加など、さまざまな影響が懸念されていて、政府は再来年の夏をめどにこうした影響に対処するための「適応計画」を策定する方針です。 計画の策定に向けて、環境省は温暖化がもたらす影響を分析して対策の検討につなげようと専門家の委員会を設置し、２８日、東京都内で初会合が開かれました。 この中で委員からは、「気温の上昇度合いに応じて生じる影響がどのように変わるのかという点も含めて分析するべきだ」とか、「政府の計画を踏まえて地方自治体が対策を作る際に参考にできるよう、地域単位でも影響を見ていくべきだ」といった意見が相次ぎました。 会合のあと委員長を務める国立環境

２７日トラブルで打ち上げが中止された国産の新型ロケット「イプシロン」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、管制室側のコンピューターを中心に詳しい原因の特定を進め、新たな打ち上げ日を検討することにしています。 ＪＡＸＡが１２年ぶりに開発した国産の新型ロケット「イプシロン」は、２７日午後１時４５分に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。 しかし、ロケットの姿勢を調べるセンサーが異常を検知したという信号が送られて、打ち上げの１９秒前にカウントダウンが中断され、２７日の打ち上げは中止されました。 ＪＡＸＡで調べたところ、実際のロケットの姿勢は正常で、センサーの機能にも異常は見られなかったということです。 このためＪＡＸＡはロケット側から送信されたデータを管制室側のコンピューターが受け取った際に何らかの問題があったとみて、コンピューターのソフトウェアなどを中心に調べるこ

文部科学省は、国公立の学校に比べて遅れている私立の学校の施設の耐震化を促すため、来年度、私立の学校を対象に、国が改築費用を補助する新たな制度を設ける方針を固めました。 私立の学校の施設の耐震化は、原則として設置者の責任で進められており、去年の時点での耐震化率は、▽高校が７３％で、公立高校に比べて９％、▽大学が８２％で、国立大学に比べて７％、いずれも低くなっています。 このため、文部科学省は、私立の学校の施設の耐震化を促す必要があるとして、来年度、私立の学校を対象にした新たな補助金の制度を設ける方針を固めました。 具体的には、耐震性能などが基準を下回っている校舎や体育館などについて、耐震化のための改築工事にかかる費用を、▽小学校から高校は最大３分の１まで、▽大学は最大２分の１まで、国が補助することにしています。 文部科学省は、制度の創設に必要なおよそ１５０億円の経費を、来年度予算案の概算要求

アメリカの大統領５人を輩出した名門、エール大学とシンガポール国立大学が、共同でシンガポールに大学を設立し、アジアを中心に国際的に活躍する人材を育てる新たな取り組みとして注目を集めそうです。 ３００年以上の歴史を持ち、アメリカの大統領５人を輩出したエール大学と、アジアで評価を高めているシンガポール国立大学は、共同でシンガポールに４年制大学を設立し、２７日開校式を行いました。 この大学は、キャンパスの建設資金や教授らの人件費などの費用をシンガポール政府が負担する一方、教育は幅広い分野を横断的に学ぶエール大学の方式を取り入れ、講義は対話形式を重視して学生１８人以下で行うということです。 １期生は、合格率１％余りの難関を突破した１５５人で、６割が地元シンガポールの学生で、そのほかはアメリカ、インド、中国などからの留学生となっています。 日本からの留学生は２人で、開校式に出席した今村ちはるさん（１８

道路やトンネルなど社会基盤の老朽化が進み自治体の負担が増えるなか、東京・府中市は、市の中心部にある道路で清掃や補修、それに街路灯などの管理を民間業者に一括して委託することで、費用を削減する全国でも珍しい取り組みを始めることを決めました。 府中市では、道路の維持や管理のため１年間に１１億円余りの費用をかけていますが、今後、高度経済成長期に作られた道路の老朽化が進むにつれ、負担が増えていくと見込んでいます。 今回の取り組みは、府中市がこうした道路の維持管理費の増加を押さえるため、来年度から試験的に行います。 具体的には、市の中心部にある１９の市道を対象に民間の業者を公募し、道路の補修や清掃、周辺の街路灯の点検、それに街路樹の枝切りなどを一括して委託します。 府中市ではこの取り組みを３年間続け、効果を検証したうえで市内全域への拡大も検討したいとしています。 府中市によりますと、道路の維持管理を民

総務省がことし３月末現在の住民基本台帳を基にまとめた全国の人口は、今回から対象に含まれることになった外国人およそ１９８万人を含めて、１億２８３７万人余りでした。 総務省が、ことし３月末現在の住民基本台帳を基に全国の人口をまとめたところ、日本人は１億２６３９万３６７９人で、今回から調査の対象に含まれることになった、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人１９８万２００人と合わせて、１億２８３７万３８７９人でした。 このうち、日本人の人口は、去年と比べて２６万６００４人減って、４年連続の減少となりました。 都道府県別では、３９の道府県で人口が減り、最も減ったのは、北海道の２万９９０９人、次いで福島県の２万７２３人、新潟県の１万６３０９人でした。 一方、８つの都と県では人口が増え、最も増えたのは、東京都の５万８１７４人、次いで愛知県の９８４０人、神奈川県の６７６４人となってい

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、ことし上半期に世界各地の政府当局から利用者の個人情報の提供を求められた件数が合わせて２万５０００件以上に上ったことを明らかにしました。 フェイスブックは、２７日、ことし１月から６月までの上半期に、世界各地の政府当局から利用者の個人情報の提供を求められた件数をまとめ、初めて公表しました。 それによりますと、７１の国と地域から合わせて２万５０００件を超える要請があったとしています。 このうち最も多かったのがアメリカで１万１０００件から１万２０００件に上り、このうち実際にフェイスブックが対応したケースは、全体の７９％になるということです。 続いてインドが３２４５件、イギリスが１９７５件などとなっており、日本からの要請は１件だったということです。 フェイスブックは、当局からの要請のほとんどが犯罪捜査に関わるものだったとしていますが、テロ対策

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは２７日、電子版のサイトがシリアのアサド政権を支持するハッカー集団とみられる攻撃に遭い、記事の閲覧ができなくなったと発表しました。 ニューヨーク・タイムズは２７日、電子版のサイトが外部から悪質なサイバー攻撃を受けて記事の閲覧ができなくなったと発表しました。 これについて、ニューヨーク・タイムズの電子版の安全責任者は、ハッカー集団「シリア電子軍」か、それに近い人物によって攻撃を受けた可能性が高いとしています。 「シリア電子軍」はシリアのアサド政権への支持を表明しているハッカー集団で、最近、欧米のメディアに相次いで攻撃を仕掛け、今月１５日にはアメリカの有力紙、ワシントン・ポストもこの集団によるサイバー攻撃とみられる被害に遭っています。 また、短文投稿サイトのツイッターも２７日、サイバー攻撃を受けて、一時、閲覧しにくい状況になり、これも「シリア電子軍」によ

アメリカ政府は、地上部隊の派遣はありえないとしていて、軍事作戦は２日から３日程度の短期間で終わる可能性が高いとみられています。 アメリカやイギリスは、仮に軍事行動を起こす場合でも、アサド政権を倒すことが目的ではなく、これ以上の化学兵器の使用を阻むことにねらいを絞る考えを示しています。 アメリカ海軍は現在、シリアの西側の地中海に駆逐艦４隻を展開させているとされ、軍事行動に踏み切る場合、これらの駆逐艦が搭載している射程距離１０００キロ以上の巡航ミサイル、トマホークを使う可能性が高いとみられています。 ただし化学兵器が保管されている施設を直接攻撃すると、周辺住民や環境に大きな被害が及ぶおそれがあることから、アメリカの新聞、ニューヨークタイムズは、化学兵器を運用した部隊や化学兵器を搭載できるミサイルなどを標的にすることで、事実上、化学兵器を使えなくする方法を取るのではないかとの見方を示しています。

内戦が続くシリアでは化学兵器が使われたとされる問題を巡って国連の現地調査が続くなか、欧米諸国がアサド政権側に対する軍事行動の検討に入ったことを受けて、市民の間で緊張が高まっています。 シリアでは、今月２１日に首都ダマスカス近郊で、化学兵器が使われたとされる攻撃で子どもを含む数百人が死亡し、反政府勢力と政府側の双方が相手による攻撃だと主張しています。 国連の調査団は２８日、今月２６日に続く２回目の現地調査を行うため、滞在先のダマスカスのホテルを出発し、化学兵器が使われたとされる現場や近くの病院などを調べているものとみられます。 この問題では、イギリスやフランスに加えてアメリカのオバマ大統領もアサド政権が化学兵器を使ったと非難しており、欧米諸国が近く軍事行動に踏み切るのではないかという見方が広まるなか、シリア国内では市民の間で緊張が高まっています。 ダマスカスの反政府勢力は、ＮＨＫの取材に対し

「タンゴの女王」として知られた歌手の藤沢嵐子さんが、今月２２日、老衰のため、新潟県内の病院で亡くなりました。 ８８歳でした。 藤沢さんは、大正１４年に東京に生まれ、現在の東京芸術大学を中退し、昭和２４年に後に夫となる早川真平さんの楽団「オルケスタ・ティピカ東京」の専属となり、タンゴを歌い始めました。 昭和２８年に勉強のためにアルゼンチンに渡ると、本格的な歌声で現地でも注目され、帰国したあとは日本のタンゴブームの立て役者となりました。 「さらば草原よ」「ジーラ・ジーラ」「カミニート」などの曲で人気を集め、ＮＨＫ紅白歌合戦には昭和３２年から５年連続で出場しました。 その後、一時、現役を退き、昭和５５年に復帰して定期的にリサイタルを開くなどしていましたが、平成３年に引退してからは新潟県長岡市で暮らしていました。 元の所属事務所によりますと、藤沢さんは数か月前に体調を崩し、長岡市内の病院に入院して

「鬼平犯科帳」などの時代小説で知られる作家、池波正太郎さんの直筆の原稿や、愛用の品々などを集めた展示会が東京・銀座で始まりました。 池波正太郎さんは時代小説「鬼平犯科帳」や「剣客商売」などの作品で戦後を代表する作家として人気を集め、平成２年に６７歳で亡くなりました。 展示会はことしで生誕９０年になるのに合わせて開かれたもので、池波さんに関する多くの資料が集められています。 「鬼平犯科帳」など数々の作品の直筆の原稿も並べられ、万年筆で書いた原稿には赤や青の鉛筆を使ってことばが書き加えられ、推こうの様子がうかがえます。 会場では品川区の自宅にあった書斎の様子も再現され、机の上には資料やアドレス帳、愛用の万年筆など原稿を執筆する際に必要なものが手の届くところに置かれています。 また、池波さんは映画や食、旅のほかに絵画など多彩な趣味でも知られ、旅行で訪れたフランスの町並みを描いた絵なども飾られてい

本州でことし初めてのサンマの水揚げが全国有数の水揚げを誇る岩手県の大船渡港で始まりました。 サンマの回遊が遅れ、初日の水揚げは去年の半分ほどにとどまり、値段は高めになっています。 大船渡港では２８日午前７時ごろから北海道の沖合で漁を終えて戻った大型船からサンマが次々と水揚げされました。 大船渡魚市場によりますと、２８日水揚げされたサンマはおよそ１０トンと去年の半分ほどにとどまり、値段は１キロおよそ１４００円と去年より３００円ほど高く、１匹当たりに換算すると２００円ほどになります。 独立行政法人、水産総合研究センターによりますと、ことしはサンマの回遊が遅れ、北海道沖のサンマが例年より少なくなっていて、回遊が本格化するのは来月中旬ごろになる見込みです。 水揚げをした「第八三笠丸」の清枝光臣さんは「こんなにサンマが取れない年はこれまで何十年もありません。われわれとしては高い値がついた方がいいです

奈良時代に朝鮮半島から伝わったとされる仏教の経典に、漢字を省略した多くの文字が特殊な方法で記されているのが見つかりました。調査した専門家は、「漢字を省略して作る日本語のカタカナの起源が当時の朝鮮半島にあった可能性が考えられる」としています。 この経典は、奈良市の東大寺が所蔵し、国の重要文化財に指定されている「大方廣佛華厳経」で、西暦７４０年ごろ朝鮮半島の新羅で書かれたあと奈良時代に伝わったとされています。 広島大学の小林芳規名誉教授と韓国の研究グループが、この中の１つの巻物を調査したところ、墨で書かれた漢字の横に、棒の先をとがらせた「角筆」という筆記具で紙をくぼませて文字が書かれているのが確認されました。 文字は１１００行余りの全編にわたって３６０か所に書き添えられ、中には、「伊勢」の「伊」のつくりの部分など漢字を省略した文字も多くあったということです。 小林名誉教授によりますと、これらの

ロボットの開発などを進める国の総合特区に指定された神奈川県で、自治体や企業などが参加する協議会が開かれ、県の担当者からロボットの遠隔操作などに活用される電波の規制が一部緩和される見通しとなったことが報告されました。これによって、県は特区でのロボットの開発や実験がより活発化すると期待しています。 神奈川県の相模原市から藤沢市にかけての１１の市や町は、ことし２月、介護や医療それに災害に役立つロボットの開発を進める国の総合特区に指定され、２７日は神奈川県庁で黒岩知事をはじめ関係する自治体や企業の担当者が参加する協議会が開かれました。 この中で、県の担当者から規制の特例措置を巡って国と進めている協議の結果、法律で限定されている周波数帯や場所などといった電波の規制が一部緩和される見通しとなったことが報告されました。県によりますと、これによって、例えば遠隔操作でがれきの中からけが人を探す災害用ロボット

２７日午後１時４５分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定だった国産の新型ロケット、イプシロンは、打ち上げの直前に異常が見つかり、２７日の打ち上げは中止されました。 イプシロンは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が、１２年ぶりに開発した国産の新型ロケットで、２７日午後１時４５分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。 しかし、打ち上げの１９秒前にカウントダウンが中断し、予定時刻を過ぎても打ち上げることができませんでした。 ロケットは発射台にとどまったままで、２７日の打ち上げは中止されたということです。 ＪＡＸＡによりますと、ロケットの姿勢に異常を示すデータが見つかったということで、ＪＡＸＡで詳しい原因を調べています。 イプシロンは、コストを抑えるため１段目のロケットに「Ｈ２Ａ」の補助ロケットをそのまま使用しているほか、点検作業の一部をコンピューターに任せ

東日本大震災の津波で５人が死亡した茨城県北茨城市は、沿岸部の４０世帯余りを対象に、国の制度に基づく集団での高台移転を行うことを決め、２８日、国土交通省に計画を提出することになりました。 集団での高台移転計画の提出は、関東地方では初めてです。 北茨城市では、おととし３月の震災の津波で、５人が死亡、１人が行方不明となり、７００棟以上の住宅が浸水しました。 市は、国の制度に基づく高台移転の計画策定を進め、２７日、正式に発表しました。 それによりますと、移転の対象となるのは、沿岸部の磯原と平潟の２つの地区のそれぞれ一部区域です。 この区域には、震災前、７３世帯がありましたが、計画では、このうち４１世帯が、市が高台に建設を進めている「災害公営住宅」に集団で移転するということです。 市は、移転対象となった区域を、「災害危険区域」として新たな住宅の建設を制限する一方、国の補助を受けて、移転した住民から土

東京と神奈川を中心に１０万５千人余りが犠牲となった関東大震災から来月１日で９０年になるのに合わせて、当時の被害状況などから現代への教訓を読み解こうというシンポジウムが東京・墨田区で行われました。 このシンポジウムは、日本地震学会などが東京・墨田区の江戸東京博物館で開いたもので、地震災害の専門家らが関東大震災についての研究成果を報告しました。 まず、はじめに行われた基調講演では、地震の歴史に詳しい専門家が関東大震災の被害の大きさや地震のメカニズムについて詳しく説明したうえで、「地震はあくまで災害のきっかけで被害を大きくするか小さくするかは人間の努力しだいだ」と訴えました。 続いて、都市防災の専門家が関東大震災の犠牲者の９割近くが火災が原因だったことを指摘したうえで、「大都市の密集して居住する地域が火災に弱い現状は今も変わっていない。延焼を防いだり安全な避難場所を確保したりする対策を急いで進め