猪瀬前知事の辞職にともない来月投票が行われる東京都知事選挙に、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏が無所属で立候補することを表明しました。 東京都知事選挙にはこれまでに、共産党と社民党が推薦する日弁連＝日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏が立候補を表明しています。 田母神氏は７日午後、東京・千代田区で記者会見し、「オリンピックを控え、大震災が起きるかもしれないと言われるなかで、自衛隊を中心とした都民の救助態勢を作り上げ、安全安心に生きることができる都市にするために精いっぱい努力したい」と述べ、来月投票が行われる東京都知事選挙に無所属で立候補することを表明しました。 そのうえで田母神氏は、老朽化した橋や道路、それに学校などの耐震化を図るなどして首都直下地震に備えていくほか、すべての都民が東京や日本に自信と誇りが持てるようにする教育に取り組みたいという考えを示しました。 田母神氏は６５歳。

海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島のうち、無人で所有者がいない可能性があるおよそ２８０について、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 政府は、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島を保全するため、所有者がいない島は国有化する方針で、島の面積や所有者、それに利用状況などの調査を進めており、ことし６月までに調査結果をまとめることにしています。 これについて、海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでの調査で、無人で所有者がいない可能性がある島がおよそ２８０あることを明らかにしました。 そのうえで山本大臣は、「政府として、離島の状況はちゃんと把握していかなければいけない。所有者のいない島は国庫に入れていくという原則があり、作業を急がせたい」と述べ、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示し

日本の国家安全保障会議の事務局を担う国家安全保障局が発足し、いわゆる日本版ＮＳＣが本格的に始動したことについて、アメリカの元ＮＳＣ高官がＮＨＫのインタビューに応じ、「日本の外交・安全保障政策が強化され、日米間の意思疎通もより緊密になる」と期待感を表明しました。 ２００５年から４年間にわたってＮＳＣのトップに当たる国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスティーブン・ハドレー氏はＮＨＫのインタビューに対し、日本版ＮＳＣが本格的に始動したことについて、「共通の目的に向かって関係省庁の意見を調整することで、総理大臣がより効果的に政策を決定し、それを実施に移すことにつながるだろう」と歓迎しました。 また、これまでは日本にＮＳＣがなかったことで、重要な懸案について日本側の誰と話したらよいか混乱することがあったと指摘し、「ＮＳＣの設置で日米間の意思疎通がより緊密になる」と期待感を表明しました。 さらにハ

アメリカでは、中西部から北東部にかけての広い範囲に年明けから強い寒気が南下し、ここ数年では最も強い寒波に見舞われています。 ９日から週末にかけて日本付近にも強い寒気が流れ込む見込みで、北日本などを中心に厳しい寒さが予想されています。 気象庁によりますと、年明け以降アメリカでは、中西部から北東部にかけての広い範囲に北から強い寒気が南下し、今月１日から６日までの平均気温は、各地で平年より５度から１０度低くなって、ここ数年では最も強い寒波に見舞われています。 特に、現地時間６日は、各地で気温が平年を２０度近く下回り、ミネソタ州のミネアポリスで氷点下３０度６分、イリノイ州のシカゴで氷点下２６度７分を観測しました。 また、各地で大雪や強風のために、空の便の欠航や停電が相次いでいるということです。 今回の寒波は、北極の上空で平年より気圧の高い状態が続き、北アメリカ大陸付近の気圧の谷に向かって強い寒気が

大手おもちゃメーカーの「タカラトミー」は、生産国のベトナムや中国で人件費が上昇し、原材料も高騰していることから、ミニカーの「トミカ」を２３年ぶりに値上げすることになりました。 タカラトミーが値上げするのは、ミニカーの「トミカ」およそ１８０種類で、現在販売している商品の大半が対象になります。 会社によりますと、生産工場があるベトナムと中国で工場の人件費が上昇しているほか、亜鉛合金やプラスチックなど原材料の価格が高騰しているためで、トミカの値上げは２３年ぶりとなります。 値上げは来月１日からで、販売価格が３６０円の標準的なミニカーの場合、２５％の値上げで４５０円になるということです。 会社では「生産拠点の統廃合や経費削減を重ねてきたが、コストは今後も上昇する見通しで、これ以上、企業努力で吸収するのは難しいと判断した」と説明しています。 トミカは昭和４５年に発売されたおもちゃのミニカーで、子ども

通信各社はスマートフォン向けのアプリを使って、従来よりも安い料金で通話ができることを売りにしたサービスを相次いで導入し、この分野の競争が激しさを増しています。 スマートフォンのアプリを使った音声通話を巡っては、「ＬＩＮＥ」などがインターネットを使って、利用者どうしの通話を無料にするアプリを提供して利用者を増やしています。 また「ＮＴＴコミュニケーションズ」などもアプリの利用者どうしの無料通話に加え、インターネットを使って最新のスマートフォンの４０％程度の料金で通話ができるサービスを提供しています。 さらに最近では、従来の電話回線を利用した通話でも割安なサービスが始まっていて、「楽天」のグループ会社がこのほど提供を始めたアプリでは、通話料金が携帯大手の最新のスマートフォンの半額に当たる３０秒当たり１０．５円に設定されています。 このほか、携帯各社も一定の条件の基で通話料が無料となる料金プラン

南米のエクアドルを新婚旅行で訪れていた日本人夫婦が銃で襲われ、夫が死亡し、妻が大けがをした事件で、捜査当局は、街の防犯カメラの映像などの分析を進め、犯行に加わった容疑者全員の特定を急いでいます。 この事件は、エクアドル最大の都市グアヤキルで、先月２８日の夜、新婚旅行で現地を訪れていた、埼玉県白岡市出身の人見哲生さんと金沢市出身の妻の真梨子さんが、タクシーで移動中に銃を持った男らに襲われたもので、人見さんは死亡し、真梨子さんは大けがをして、病院で手当てを受けています。 ６日、エクアドル政府は、市内の防犯カメラの映像を２４時間体制で管理している国の監視センターを日本のメディアに公開しました。 エクアドル政府は去年から、タクシーが関わる犯罪を防ぐため、車内の助手席や後部座席に防犯カメラを設置し、犯罪が起きたときには、録画した映像からその状況を調べられる仕組みの導入を進めています。 すでにグアヤキ

イランで核開発問題の実質的な交渉責任者を務めるアラグチ外務次官が、ＮＨＫのインタビューに応じ、核開発問題で欧米との最終的な合意が実現すれば、将来的には日本の技術協力を得て原子力発電所の大幅な増設に当たりたいという考えを明らかにしました。 イランの核開発問題を巡って、欧米など関係６か国との実質的な交渉責任者のアラグチ外務次官は５日、首都テヘランでＮＨＫの単独インタビューに応じました。 この中でアラグチ次官は、今週末に欧米側との調整がつけば、今月中にも核開発の制限などを実行に移し、そのあと欧米との最終的な合意に向けた交渉に進みたいという見通しを示しました。 そのうえで「日本は原子力発電に関して最新の技術を持っていて、輸出もしている。日本がイランの発電所について協力できるよい見通しがある」と述べ、最終合意が実現すれば、日本の技術協力を得て原子力発電所の大幅な増設に当たりたいという考えを明らかにし

安倍総理大臣の靖国神社参拝について、イギリスに駐在する中国の大使が新聞上で、ベストセラー小説「ハリー・ポッター」の悪役になぞらえて非難したのに対し、日本の林景一駐英大使が中国こそがその悪役になりかねないと反論し、日中の大使がベストセラー小説を引き合いに非難し合う異例の展開となっています。 日本の林景一駐英大使は６日付けのイギリスの新聞「デーリー・テレグラフ」に寄稿しました。 この中で林大使は、中国をベストセラー小説「ハリー・ポッター」に登場する邪悪な魔法使いになぞらえ、「中国は悪役の魔法使いのように軍拡競争によって緊張を高め悪を解き放つ道に進みかねない」と述べました。 そのうえで林大使は、中国政府が日本の指導者との対話を拒んでいることを指摘し、「中国はもはや存在しない軍国主義という亡霊を呼び起こし続けるのをやめ、前進することを望む」と述べ、中国側に対し対話の必要性を訴えています。 今回の林

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、１歳の長男にお菓子を作ろうと回収対象の商品を購入した北海道内の主婦がＮＨＫの取材に応じ、「食べさせなくて本当によかったです。何を信じたらいいのか」と不安そうに語りました。 北海道東部の釧路町に住む深沢直子（３４）は、夫と１歳の長男、理くんの３人暮らしで、理くんのお菓子を作ろうと、先月、生協を通じて回収対象の「パイシート」を購入しました。 深沢さんは料理が好きで、日頃から北海道産や国産の食材を使うほか、理君がアトピー性皮膚炎のため、離乳食やお菓子はできるだけ既製品ではなく手作りすることを心がけているということです。 ただ、今回は、アップルパイを作るために、手間がかかるパイシートだけ冷凍食品を購入していましたが、６日、インターネットで回収対象の商品になっていることを知ったということです。 深沢

名古屋市に本社がある大手パンメーカーの「敷島製パン」が製造した和菓子に、異臭の原因となる微量の塩素系の化学物質が含まれていたことが分かり、メーカーでは、同じ工場で製造された和菓子４４万点余りを自主回収することになりました。 自主回収に関する問い合わせは８日から専用の電話番号「０１２０ー８７７ー８３５」で受け付けるということです。 自主回収の対象となるのは、敷島製パンが去年１２月２３日から３０日までの間に製造した和菓子の「なごやん」や「はろうきてぃなごやん」など１７種類、合わせて４４万５０００点です。 敷島製パンによりますと、先月３１日に「なごやん」を食べた客から「風味がいつもと違う。カルキ臭がする」という指摘があり、製品を調べたところ、異臭の原因となる塩素系の化学物質の「ジクロロフェノール」が微量、検出されたほか、白あんの原料として使っているアメリカから輸入した白インゲンマメからも同じ化学

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、一部の食品は、外側の衣から、中の具材と比べてより高い濃度の農薬が検出されていたことが分かり、群馬県は、食品が加工されたあとに農薬が混入した疑いが強いとみて調べています。 この問題は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなど７種類の冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたものです。 このうち愛知県で販売されていたコロッケは、農薬の濃度が中の具材は基準値のおよそ４０万倍だった一方、外側の衣の部分は２６０万倍に上り、外側の濃度がより高いことが、群馬県の調べで分かりました。 このため群馬県は、工場内で食品が加工されたあとに農薬が混入した疑いが強いとみて調べています。 一方警察は、食品が包装されるま

滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」に、国の内外から１万２０００通を超える年賀状が届き、７日、市役所でお披露目されました。 ひこにゃんが住むとされる国宝の彦根城には、全国４７の都道府県すべてと台湾のファンから、６日までに１万２３５２通の年賀状が届きました。 彦根市役所で年賀状がお披露目され、ひこにゃんは机に積まれた年賀状を前に喜びを表していました。年賀状はひこにゃんのイラストや写真にメッセージが添えられたものが多く、台湾からの年賀状には、「彦根城に観光に行ったとき、ひこにゃんのかわいさに一目ぼれした」と日本語で書かれていました。このほか、ひこにゃんの姿を編み込んだセーターや、かっちゅう姿で白馬に乗ったひこにゃんの置物も届いたということです。 彦根市によりますと、ことしはこれまでで最も多かった去年の１万３７９５通を超える勢いで届いているということで、ひこにゃんは、連絡先が分かる人には

去年、食品の虚偽表示の問題などの対応に追われた消費者庁では、７日昼すぎから、森消費者担当大臣が年頭の訓示を行い、「消費者の安全安心のため、分かりやすい情報発信に努めてほしい」と職員を激励しました。 ４年余り前に発足した消費者庁は去年、食品の虚偽表示や美白をうたった化粧品など、相次ぐ消費者問題の対応に追われました。 ７日、昼すぎからおよそ３００人の職員を前に森大臣が年頭の訓示を行い、「去年は消費者の安全安心を揺るがす問題が相次いだ。消費者庁は消費者の視点に立ち、分かりやすい情報発信に努めてほしい」と述べました。 そして、年末に表面化した「マルハニチロホールディングス」の子会社の冷凍食品の問題について、「消費者の安全を脅かす重大な問題であり、緊張感を持って取り組んでほしい」と話し、引き続き、安全安心に関わる問題に積極的に取り組むよう指示しました。