電波不足に焦るソフトバンク、スマートフォン増えいよいよ正念場(1) - 11/09/14 | 12:14 ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べて、携帯電話がつながりにくいソフトバンク。その解消に向けて極秘プロジェクトを始動したことが、本誌の取材で明らかになった。 　７月２８日、ソフトバンクは東京・汐留の本社に２０社弱の通信工事会社を集めて、説明会を開催。内容は「東京ＰＢプロジェクト　新局建設の概要・コンセプトについて」だ。ＰＢは「プラチナバンド」の略称で、７００〜９００メガヘルツ帯の周波数を指す。建物を迂回して届くつながりやすい電波であることから付いた呼び名だ。 　ソフトバンクはプラチナバンドの基地局の建設を１０月から２年ほどかけて実施。都内では今年１２月からアンテナ設置に着手し、１３年３月末までに５割を稼働させる予定。工事総額は２５００億円超とみられる。「ものすごい規模の工事になる。業界内では、

長距離ランナーがスパートをかけて、ライバルを一気に引き離しに出る――。これこそ、セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）が、新しいポイント戦略で狙う展開だ。 　スーパー、ドラッグストア、家電量販店、百貨店など多くの企業が発行し、消費者の保有率も高いポイントカード。多くの企業がしのぎを削り、大競争が繰り広げられている。その中で、今回セブン＆アイが打ち出した戦略は、ポイント市場の勢力図を塗り替える可能性がある。 　新戦略を一言で表現すると「大統合」。言うまでもなく、セブン＆アイは巨大小売りグループである。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店に外食、ネットショッピングまで、幅広い販売チャネルを持っている。 グループすべてのポイントをｎａｎａｃｏに 　従来、ポイント制度は各チャネルごとに戦略化されてきた。具体的には、イトーヨーカドーではポイント専用カードと「アイワイカード」の

日本の原発はどのくらい発電したか、10年度運転実績を原子力安全・保安院が発表 - 11/05/10 | 17:09 原子力安全・保安院は、5月9日、2010年度（2010年4月1日〜11年3月31日）の原子力発電所の運転実績の集計を発表した（下表参考）。 　これによると、原子炉17機を有する東電は、出力ベースで全原発の35．4％を占めるが、設備の稼働率はわずか55．3％にとどまり、全原発発電量では29．1％を占めるにとどまっている。 　深刻な状態から脱せない福島第一1〜4号機はもちろん、地震で停止中の5、6号機と福島第二も再開のメドはたたない。07年中越沖地震で停止中の柏崎刈羽2〜4号機の運転再開も不透明な状況。 　東電は全出力1万7308メガワット中、72％の能力を欠いた。原発がその経済性を発揮するには長期・安定的な稼動が不可欠だが、4年の間に発生した2度の地震により、東電はおよそ正反対

「人口減少に直面している日本で最も必要なのは、外国人労働者の受け入れだ」と前回述べた。中国の知識労働者を対象とする場合、現在であれば受け入れが可能だが、いつまでもそうであるわけではない。これは、時間的に制約のある課題なのである。 　そう考えるのは、人口面と所得面の二つの理由からだ。最初に第１点について見よう。 　グラフに示すのは、生産年齢人口（１５〜６４歳）が総人口に占める割合の推移である。日本は１９５０年代に６割を超えたが、９０年頃にピークに達し、その後は低下している（これは日本経済の盛衰とほぼ同じ傾向だ）。２０３０年には６割を割り込むと予測されている。前回のグラフで示したように、生産年齢人口減少が極めて急である点で、日本は先進国中で群を抜いている。 　他方で、中国の比率は７０年頃から次第に上昇している。６０年代においては５０％台だったが、２０１０年においては７１・９％であり、日本の６３