長距離ランナーがスパートをかけて、ライバルを一気に引き離しに出る――。これこそ、セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）が、新しいポイント戦略で狙う展開だ。 　スーパー、ドラッグストア、家電量販店、百貨店など多くの企業が発行し、消費者の保有率も高いポイントカード。多くの企業がしのぎを削り、大競争が繰り広げられている。その中で、今回セブン＆アイが打ち出した戦略は、ポイント市場の勢力図を塗り替える可能性がある。 　新戦略を一言で表現すると「大統合」。言うまでもなく、セブン＆アイは巨大小売りグループである。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店に外食、ネットショッピングまで、幅広い販売チャネルを持っている。 グループすべてのポイントをｎａｎａｃｏに 　従来、ポイント制度は各チャネルごとに戦略化されてきた。具体的には、イトーヨーカドーではポイント専用カードと「アイワイカード」の

ここ１～２年の日本のマスコミが急に 「若者の内向き志向」だとか「若者はもっと海外に目を向けるべき」 みたいなことを盛んに言い始めて、 アメリカにいても面食らうほどだ。 たしかに「縮小する日本」ではビジネスチャンスは小さくなるし 研究リソースも少なくなるから、より多くの人や企業が 海外に出て行かないどいけないというのはある程度正しい。 一方で、 大多数の日本人にとって英語の習得が必要なのかは正直疑問だし、 実現可能であるかどうかも相当疑わしい。 個別の論点については過去に何度か論じてきたが(*1) どうやら英語教育に関するそうした違和感は、 日本の強すぎる横並び意識から来ているのではないか、 と思うようになった。 (*1)参考： 「小学校の英語教育は必要か？」 「企業はなぜＴＯＥＩＣに拘るのか？」 簡単のため、英語力と専門能力をそれぞれ３レベルに分けて考えよう。 大まかな目安として、上位１％