国民が知らぬ間に、この国は乗っ取られていた。「正心誠意」は勝海舟の言葉なり 泥沼のような民主党から財務省が掬い上げた1匹のどじょうは、2年の間に肥え太り、食べごろとなった。大物次官の最後の仕上げは、「増税色」に染まったこのどじょうを国民に踊り食いさせることだ。 国を動かすのは野田じゃない 「野田政権は、財務省に完全に支配されている。真の総理は野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」 いまや永田町と霞が関の共通認識になりつつある、その事実を如実に物語っているのが、9月13日に野田が衆院本会議で行った所信表明演説の一節だ。 「政治に求められるのは、いつの世も『正心誠意』の4文字があるのみです」 野田が演説で繰り返した「正心誠意」という言葉は、もともとの原稿では通常の「誠心誠意」だったという。ところが野田は、「これは『正心』のほうがいい」と言って、自ら原稿に手を入れて修正した。

84億円借金大王製紙創業者の孫・井川意高氏 「47歳ボンボン会長の放蕩人生」 「エリエール・レディスにお気に入りの選手を ゴリ押し」の証言も 「仕事に関しては真面目な人ですよ。ただ、プライベートとなると、とにかくカネ遣いが荒い。マカオなどでカジノに夢中になって、億単位のカネで遊んでいたようです。かなり負けが込んでいたとも聞いています」(全国紙社会部記者) 大手製紙会社の創業者の孫が、天文学的な額のカネを関連会社から掻き集めるという前代未聞のスキャンダルが発覚した。その心根は、決して自社製品のティッシュのように純白ではなかった---。 9月16日、総合製紙メーカー国内3位で主力製品に「エリエール」などがある大王製紙の井川意高会長(47)が、グループ企業から約84億円を個人名義で借り入れ、約50億円が未返済であることが明らかになった。同日、佐光正義社長(55)は記者会見で、井川氏が会長職を辞し

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ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」 少数の金持ちに依存する経済は弱い ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日本人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。 翻訳：松村保孝（ジャーナリスト） 最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ･アナリティックスによる最近の調査結果だ。驚くには当たらない。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。 それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。 少数者の消費に大きく依存

携帯電話業界の勢力図を塗り替える「プラチナバンド」オークションは透明性を高めよ--総務省新政務三役に課せられた課題-- 700MHz, 900MHzを誰にどうやって付与するのか こんな状況を想像していただきたい。 ･現在、東京の都心の一等地に国が土地を保有しており、それをいくつかの借主に提供している。 ･今回、大規模不動産開発に伴い、借主は別の土地に引越ししてもらう。 ･引越し費用は新たな借主が負担する。　ただし、新たな借主は既存の借主に提供しうる引越し費用の多寡によって決定される。 ･引越し費用の上限は2,000億円と定められており、もし複数の入札者の入札金額が上限価格に張り付いた場合、新たな借主は何らかの「比較審査」によって決定される。 不動産を周波数とみなせば、上記のケースはこれから割り当てが決まる700MHz, 900MHzの周波数付与で想定される状況である。とても奇妙な制度である

あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか 本来、失言よりも問うべきは政策だ 鉢呂吉雄経済産業相が9月１１日、失言で辞任した。２日に野田新内閣で就任にしたばかりなので、９日の在任期間だった。 昨年１１月の柳田稔法相の国会軽視発言、今年７月の松本龍復興相の被災地での不適切発言に続いて、民主党政権になって失言による引責辞任は3回目だ。 その失言は、東京電力福島第１原発事故周辺を８日に視察した際の感想である。９日の記者会見で、感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べたことと、視察を終えた８日夜、取材記者に対して「放射能をつけたぞ」と述べたことと報道されている。 あらかじめ断っておくが、私は鉢呂氏を擁護するつもりは一切ない。鉢呂氏の政策についても、既存の原発の耐用年数を考えながら原

この買収は携帯業界の競争を阻害し、料金上昇やサービスの低下、選択肢や革新製品の減少を生み出すことになる　─　米司法省発表資料より 8月31日、AT&T社のTモバイル（T-Mobile USA）買収に対し、米司法省はワシントンDC連邦地裁に差し止め訴訟を起こした。AT&Tは「裁判で徹底的に戦う」と対決姿勢をあらわにしている。 Tモバイルは競争促進のかなめ 携帯業界最大手のAT&T は、2011年3月20日に同4位のTモバイル（T-Mobile USA）買収を発表した。390億ドル（約3兆円）という巨額の買収は「競争環境を悪化させる」と市民団体や競争相手のSprint Nextel社（同業界3位）が激しい反対運動を進めた。一方、複数の連邦議員や業界団体、シリコンバレーの大手企業は「無線ブロードバンド整備を優先すべきだ」と買収支援に回っていた。 なお、AT&Tが買収に至った理由は、以前のコラム「

絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し

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じつは、PM2.5の「半分はアンモニア」…除去の切り札は「顔料にあいた穴」という、「誰も気が付かなかった」...