「エネルギー基本計画」再生可能エネルギー割合36～38％に | NHKニュース国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」について経済産業省が素案をまとめました。 脱炭素に向けて再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」として、今の計画から10ポイント以上、引き上げることにしています。 エネルギー基本計画は3年ごとに見直されていて、今回は、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の目標の実現に向けてどのような電源構成を示すかが焦点となっています。 これについて、経済産業省は21日、有識者会議で新しい計画の素案を示しました。 それによりますと、2030年度の電源構成として再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」としました。 3年前に策定された今の計画の「22％から24％」より10ポイント以上引き上げる高い目標で、主力電源化を徹底することを目指します。 また、原子力については「必要な規模を持続的に活用していく」として今の計
