国内のCATV局が共同でスマートフォン(スマホ)などへの動画配信サービスに乗りだす。年内に大手約30社で始め、来年中に約360社に広げる。伝送網への設備投資を業界全体で分担し、サービスの刷新を実現する。顧客管理などの業務を統合して視聴料も引き下げる。インターネットを使った格安動画配信サービスに対抗する。国内CATV局の大部分の約360社が加盟する日本ケーブルテレビ連盟(東京・中央)が方針を固め
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