リテラシー低い幹部をサポートする「IT介護」は問題の巣窟、放置すれば企業が衰退
「何でも屋」の状態になってしまったIT職場が散見される。新規システム開発はもちろん、運用保守に問い合わせ対応、トラブルシューティング、機器選定と購入のための社内稟議（りんぎ）作成、社内部門の利用者に配布する端末のセットアップに操作説明。朝から晩まで、多種多様な業務に追い回される。新しい技術を学ぶ暇も心の余裕もない。この状況は、IT担当者を疲弊させるのみならず、企業そのものに危機的状況をもたらしかねない。 中でも、ITリテラシーの低い幹部や社員に対するサポート、いわゆる「IT介護」がIT担当者のモチベーションを低下させるなど問題の巣窟になっている。今回はこのIT介護をテーマにする。 筆者は「IT介護」を大きく2つに分類している。「ローレベル」なIT介護と、「ハイレベル」なIT介護だ。まずはローレベルなIT介護から取り上げる。
GRヤリスに怪物エンジン、実は造り方がすごくてほぼ試作レス
将来の新型エンジン開発の噂が聞こえてこないトヨタ自動車だが、とてつもない市販ガソリンエンジンを開発した。2020年9月発売のスポーツ小型車「GRヤリス」に搭載した「G16E-GTS」である。独BMWとの共同開発車である「GRスープラ」に続く豊田章男社長肝いりのスポーツカーで、公道を疾走できるGRシリーズ専用に初めて設計された内製エンジンだ。 市販車からモータースポーツカーにチューンアップするのではなく、GRヤリスのためだけに、「WRC（世界ラリー選手権）」などで培われた技術を基に生み出したエンジンである。プロドライバーが求める動力性能と真摯に向き合い、さらにモデルベース開発（MBD）をフル活用して、最適なエンジンを設計している。今までのトヨタの試作を繰り返す開発プロセスを考えると、とっても“スマート”だ。 トヨタがMBDをここまで使いこなした 怪物エンジンの排気量は1.6Lで3気筒、筒内と
Windowsの令和対応パッチ配信が始まらず、10連休に間に合わない懸念も
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
パスワードに記号は不要、JPCERT方針転換の理由
パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小
RPAの壁にぶつかる会社、診断サービスの中身
2016年後半から注目を集め始めたRPAは、働き方改革や人手不足解消のニーズの高まりから、急速に企業へと浸透している。ところが、普及が進むにつれて壁に当たる企業も増えてきた。ソフトウエアテストと品質保証を手掛けるSHIFTの丹下大社長は「RPAを導入してみたものの、想定していた効果を上げられないと悩むユーザー企業から相談を受けるケースが増えている」と明かす。 SHIFTはこうしたユーザーの課題を受け、2018年5月にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の診断改修サービス「ROBOPIT！」の提供を開始した。同社の菅仁（すが ただし）ソフトウェアテスト事業本部サービスプロモーション部サービス推進室室長によると（1）投資対効果が低い、（2）ロボットが止まる/間違える、（3）保守性が低く変更にコストがかかる、といった問題が発生しているケースが多いという。 ROBOPIT！の記者発表
楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
［特報］第２の大東建託か？福島電力が新電力撤退へ
福島県楢葉町に本社を置く新電力、福島電力が電力小売りから撤退する。その実態が、日経エネルギーNextの取材で見えてきた。事業開始から半年程度で急速に契約数を伸ばしたものの、業務フローが整わず、誤請求や未請求が多発。撤退に至った。問題なのは、その撤退方法だ。不誠実な対応に混乱が広がっている。 福島県楢葉町に本社を置く新電力、福島電力が電力小売りから撤退する。 楢葉町は、東京電力・福島第1原子力発電所から半径20キロ圏内の警戒区域の端に位置する。経営トップは、楢葉町の電気工事会社である福眞を2007年に創業した眞船秀幸氏。「電力を通じて福島を活性化」をスローガンに、2017年中頃に新電力事業をスタートした。沖縄を除く全国で電力を販売しており、2017年後半に急速に事業規模を拡大した。 2018年1月の供給量は家庭など低圧部門で1261万3000kWh、高圧で296万7000kWhの計1558万
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
セブン＆アイがアスクルに驚嘆、配送不在率の低さ
セブン＆アイ・ホールディングスとアスクルがネット通販とネットスーパーで提携──。2017年7月6日、小売り業界に衝撃が走った。 2017年2月期の営業収益（売上高）が5兆8000億円を超える小売り業の巨人であるセブン＆アイと、同5月期の売上高が約3300億円とセブン＆アイの15分の1にも満たないアスクルの電撃提携。企業規模の差は歴然としており、一部の商品販売では競合関係にもある両社が手を組んだ。共通のライバルはアマゾンジャパンか、楽天か。 アスクルといえば、2017年2月に埼玉県三芳町にある、BtoC事業「LOHACO（ロハコ）」の主力物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」で大規模な火災が発生し、SCM（サプライチェーン管理）が機能不全に陥ったばかり。火災で痛手を負った身であり、SCMの再建途上にある。しかもロハコはいまだに黒字転換していない。そんなアスクルを、セブン＆アイ
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
「止められないならクラウドは使うな」アーキテクト2人の意見が一致
2017年2月末から1カ月の間に、パブリッククラウドサービスの大規模障害が相次いで起きた。2月28日（太平洋標準時間）にはAmazon Web Services（AWS）の本拠地といえる米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）で、オブジェクトストレージサービス「Amazon S3」の大規模障害が発生。復旧まで4時間以上を要した。さらに、3月8日と31日の2度にわたりMicrosoft Azureの東日本リージョンで、同月28日には西日本リージョンで、それぞれ数時間にわたる大規模障害が発生した。 ユーザーは、クラウドサービスの信頼性をどのように捉え、どう対処したらよいのか。AWSに精通したアーキテクトの草分けで、ユーザーとパートナーを代表する2人を招いて座談会を開き、考えを聞いた。 出席者の一人は、NTTドコモの秋永和計氏（イノベーション統括部 クラウドソリューション担当 担当課長
ソニーピクチャーズにサイバー攻撃か、米メディアが報道：ITpro
ソニー傘下の米国法人Sony Pictures Entertainment（SPE）がサイバー攻撃を受けた模様だと、複数の米メディアが現地時間2014年11月24日に報じた。 Los Angeles TimesやThe Hollywood Reporterが関係者から得た情報によると、11月24日の朝、従業員が職場でコンピュータにログインしようとしたところ、赤いどくろが薄笑いを浮かべたイラストと「Hacked By ＃GOP（GOPが乗っ取った）」の文字が画面に映し出されたという。 攻撃者によって表示されたと思われるこの画面では、「我々はすでに警告しているが、これは始まりに過ぎない。我々の要求が通るまで続ける」と書かれ、SPEの極秘情報を含むすべての内部データを入手済みだとして、「従わなければデータを世界に公開する」と5件のリンクを掲載。グリニッジ標準時間11月24日午後11時までにどうす
Appleが買収予定のBeats、雑音除去特許の侵害でBoseが提訴
音響機器メーカーの米Boseは、米Appleが買収を計画している米Beats Electronicsを相手取り、現地時間2014年7月25日に特許侵害訴訟を提起した。雑音除去に関する特許技術をBeatsのヘッドホン製品に侵害されたとしている。 Boseがデラウエア州の連邦地方裁判所に提出した訴状（PDF文書）によると、問題としているのは5件の特許（米国特許番号「6,717,537」「8,073,150」「8,073,151」「8,054,992」「8,345,888」）で、Beatsの「Studio」および「Studio Wireless」ヘッドホンラインアップによって不正使用されたと主張している。Boseはこれら特許を含むノイズキャンセリング技術を、「QuietComfort 20（QC20）」をはじめとする自社ヘッドホン製品に採用している。 Boseは、Beatsに侵害行為の禁止と損害
XPサポ切れ対策待ったなし、個人PCならぜひ脱Windowsを
Windows XPのサポート切れ間で、残り60日を切った――。今日開幕したソチオリンピックにしろ、2月9日に投票日を迎える都知事選にしろ、“Xデー”が差し迫るとニュースなどで目にする機会が増え、おのずと関心の度合いが高まるものである。Windows XPのサポート切れ問題も、大手企業や行政機関を除けば、これから本格的に関心が高まって対策が模索されることと思う。 米Net Application社の調査によると、デスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年1月時点で約30％（29.23％）と、Windows 7の約50％（47.49％）に次ぎ、2位の座を占める（調査結果のWebページ）。 1年前の約40％（39.51％）より10ポイントほど低下したものの、今なお高い水準にあるわけだ。これらのPCがセキュリティリスクにさらされるとなると、大きな混乱が生じる危険性があること
［続報］ロリポップ！への大規模攻撃、原因に「運営会社の設定不備」
paperboy＆co.は2013年8月30日、同社への大規模攻撃（関連記事：ロリポップ！レンタルサーバーに大規模攻撃、WordPress利用中のサイト8438件が改ざん）の原因に「当社のパーミッション（アクセス権限）の設定不備」があったと明らかにした。侵入者はその不備を悪用してwp-config.phpからデータベース接続に必要な情報（パスワードなど）を抜き出して情報を書き換えたと考えられるという。 同社によれば、WordPressのプラグインやテーマの脆弱性を悪用して不正アクセスした侵入者が、同社のパーミッションの設定不備を悪用して他のユーザーのサイトに改ざんを拡大したという。他のユーザーのWordPressの設定ファイルwp-config.phpが閲覧できる状態にあったためと見られる。 同社では設定の不備を謝罪するとともに、サーバー上にある全てのWordPressで使用しているデータ
ヤマトホールディングスが大型物流拠点「厚木ゲートウェイ」稼働、「即日配送競争に勝つ！」
ヤマトホールディングスは2013年8月11日、延べ床面積約9万m2の大型物流拠点「厚木ゲートウェイ（神奈川県愛川町）」を稼働させた。関東、関西、中京の大都市圏同士で即日配送ができるインフラの一環。即日配送体制の整備を急ぐネット通販などのニーズに応える。 13日に催したメディア向けの見学会では、即日配送を可能にする最新のマテリアルハンドリング（マテハン）機器などの設備を公開した。目玉の1つは、入庫した荷物をリアルタイムで仕分けする「クロスベルトソーター」。トラックで運び込んだ荷物をコンベアに載せると、スキャナーで仕向け先のラベルを読み取り、コンベア上で仕分けする（写真1、写真2）。 コンベアは1057個の「セル」と呼ぶユニットで構成されており、それぞれに荷物が1個ずつ載る（写真3）。各トラックから運び込まれた荷物がコンベア上で合流したり、仕向け先別に分岐したりする際には、セルの方向を変えるこ
IDとパスワードに頼る認証は、もう破綻している
不正アクセス被害のプレスリリースで次のような表現を見るたびに、何ともいえない違和感を覚えてしまう。 「他社サービスにおけるパスワードの使いまわしではない、まったく別のパスワードの再設定をお願いします---」 いや、言いたいことは良く分かる。ユーザーの自衛策として、パスワードの使い回しを避けた方がいいのはその通りだし、その事実をユーザーに啓発することには意味がある。 だが、私が天の邪鬼だからか、記者の職業病ゆえか…この表現には、ユーザーへの責任転嫁のような意図を感じてしまうのだ。 以前の「記者の眼」にも書いたが、インターネットユーザーが「確実に記憶できる」と考えているパスワードの数は、平均で3個ほどだという。「パスワードの使い回しを避けて下さい」というお願いは、実のところ、大半のユーザーには不可能な注文なのだ（関連記事：いくつもの暗証番号、パスワード…もう限界に来ていませんか）。 そもそも、
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