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解説　専門記者・藤田直央　平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との２５回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間２３日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相は、６月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での首脳会談で決着を目指していたが、交渉の先行きには暗雲が漂う。 「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後７０年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に表れた。 ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済・貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で１・５倍、３００億ドルの

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相がＮＨＫの番組で「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２３日、「番組の性格上、今回の場合は発言をそのまま放送した」と定例会見で説明した。発言が事実かどうかチェックするのは「その後の取材の役割になる」とも述べた。 問題の発言があった６日放送の「日曜討論」には、各党の党首が出演。首相は日程の都合で事前収録だったが、多くの党首は生出演だった。木田総局長は「（出演する政治家に）公平に対処するのが、あの番組のスタンス」だと説明。収録から放送まで２日あったが、首相についてのみ、発言に対する注釈を入れるなどの編集を行う考えはなかったとの見解を示した。 木田総局長は「発言をきっかけに取材を開始した」とも説明。１１日放送の「ニュースウオッチ９」で、沖縄県知事や地元紙の

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が２日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員３人の賛否が分かれた。 自民は６日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の１４日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月３０日に審議入り。ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院での委員会審議は２日間だけで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に民進などは強く反発している。 民進は２日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施な

約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ＩＣＩＪの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、１月２３日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン（租税回避地）が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。２月１８日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは２・６テラバイト。タックスヘイブンにある２１万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式

全国の魅力度ランキングでなぜか最下位が続く茨城県。一昨年、一部で根強い「茨城と言えばヤンキー」のイメージを逆手に取り、芸能人に「なめんなよ」と言わせるキャンペーンで逆襲した。だが県議会は「けんか腰だ」などと猛反発。昨年から一転、地味路線に転換を図ったが、今年は？ 「見どころがいっぱいの茨城に来てください」 ２月上旬の週末、神戸港（神戸市）に臨む商業施設の一角に、茨城県の職員とともに、「水戸黄門」の一行に扮したボランティアが現れた。親子連れに干し芋や納豆味のスナックを配り、記念撮影を勧める。 栃木県との合同観光キャンペーン。世界文化遺産となった同県日光市の社寺や温泉を訪れた足で、茨城にも来てもらおうとの狙いだ。茨城空港で唯一、国内線を担うスカイマークが経営破綻（はたん）。神戸便を維持するためにも観光客誘致に力が入る。だが、通りかかった兵庫県西宮市の男性会社員（３４）は「納豆や干し芋は、わざわ

安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。　集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。　また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ