「東京アラート」が発令され、赤色にライトアップされたレインボーブリッジ＝東京都港区で2020年6月2日、手塚耕一郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除から25日で1カ月となった。東京都が6月に入って発令した警報「東京アラート」も既に解除されているが、都内は24日に55人、25日も48人の新規感染者が確認されるなど収束にはほど遠い。都は経済活動が萎縮することへの懸念からアラート再発令に慎重で、発令基準も変える方向で検討中だ。「何のためのアラートだったのか」と疑問の声も上がっている。 「アラートが出てお客が一気に減った」。文京区の居酒屋の男性店長（52）は言う。5月25日の宣言解除から客は戻り始めたが、6月2日のアラート発令を境に予約キャンセルが目立つ。アラートに営業自粛などの拘束力は一切ないが、「回復の兆しが消え、店は安定していない」と話した。 都内の1日あたりの新規感

東京都は25日、都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月に入って、2番目に多い感染の確認です。 このうち20代と30代が合わせて28人と、全体のおよそ6割を占めています。 48人のうち、29人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、19人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、48人のうち21人は夜の繁華街で働く人や客で、このうち7人は集団検査で感染が確認された新宿区のホストクラブの関係者だということです。 また、48人のうち13人は家庭内での感染だということで、中には10歳未満の子ども3人を含めて家族6人が感染したケースもあるということです。 都内では24日、緊急事態宣言が先月25日に解除された後では最も多い55人の感染が確認されていました。 25日の48人は、今月に入って2番目に多い感染の確認です。 これで都内で感

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない