従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ

ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付額の2割を現金で受け取れるウェブサービスを始めた会社が、寄付の予定先として自治体の名前を無断でサイトに掲載していたとして謝罪しました。 一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。 8日から受付が始まった、東京 新宿区の会社が運営する「キャシュふる」というウェブサイト。 ふるさと納税の寄付手続きを会社が代行し、返礼品を受け取らない代わりに、寄付額の20％の現金を寄付した人に渡すとしています。 現金は「返礼品を受け取る権利」を別の人に販売した売り上げから手数料を引いて渡すとしていて、寄付したお金は寄付金控除の対象になるとしています。 当初、サイト上では300万円を上限に寄付を募集するとしていて、寄付予定先として、▽佐賀県上峰町、▽新潟県魚沼市、▽宮崎県宮崎市の名前を掲載していました

千葉県市川市の田中市長は前の市長が使用していた合わせて200万円近くの机といすについて、「税金で高額なものを購入していた」として、27日、インターネットオークションに出品することにしています。 市川市の田中甲市長は、ことし3月の市長選挙で、市長室にシャワー室を設置するなどして批判を受けた村越祐民前市長を破り、初めての当選を果たしました。 田中市長は、前市長が市長室で使用していた合わせて198万円余りの机といすについて、「税金で自身の趣味が入ったぜいたくで高額なものを購入していた」として使用していません。 このため、市は27日午後1時からインターネットの「官公庁オークション」に出品することにしています。 この机といすを合わせた最低価格は、使用した2年分の価値を差し引いた148万6650円で申し込みは来月14日まで受け付けられ、入札は来月28日から7月5日にかけて行われます。 市川市はオークシ

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、現場の海底から海面の下20メートル程度までつり上げられ、海中につられた状態のまま作業船で運ばれていた船体が、24日午前、北海道斜里町沖で落下しました。 水深182メートルの海底に沈んでいることが確認され、海上保安庁などが詳しいいきさつを調べるとともに、再び引き揚げに向けた作業ができないか検討しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、現場では23日、水深およそ120メートルの海底から、船体をつり上げる作業が行われました。 船体は、海面の下20メートル程度の海中につられた状態のまま作業船で運ばれていましたが、海上保安庁によりますと、24日午前10時すぎ、北海道斜里町のウトロ港からおよそ11キロ西の沖合で、落下しているのがわかったということです。 作業船を運航するサルベージ会社は、運航中に海中の船体の状況を水中カメラで点検し

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で海上保安庁は、民間業者と契約し、より深い海への潜水が可能な「飽和潜水」と呼ばれる方法で、水深およそ120メートルの海底での船内の捜索を行うことにしています。 知床半島の沖合で沈没した観光船「KAZU 1」（19トン）は水深およそ120メートルの海底で見つかり、海上保安庁や海上自衛隊が船内に取り残された人がいないか水中カメラによる捜索を続けていますが、潮の流れが速いうえに視界も悪く難航しています。 このため海上保安庁は、より深い海への潜水が可能な「飽和潜水」と呼ばれる方法で海底での捜索を行うことを決め、特殊な技術をもつ民間業者と8億7700万円で契約し、早ければ今月中にも捜索を始めることにしています。 海上保安庁の潜水士が潜ることのできる深さが60メートルほどであるのに対し、飽和潜水は、潜水士の体を深海の高い水圧に慣らしながら潜る方法で、深さ100メ

北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。 携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。 今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。 事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。 この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯に10万円を給付する国の臨時特別給付金について、山口県阿武町は対象となった463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。この問題で阿武町は22日、振り込みから2週間が経過した今も給付金を回収できていないことを明らかにしました。 これは22日、阿武町の花田憲彦町長が会見して明らかにしました。 阿武町は今月8日に新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。 口座持つ住民「入金されたお金は動かしている 元に戻せない」 その後、この口座を持つ住民と返却に向けた手続きを進めようとしていましたが、途中からこの住民と連絡がつかない状態が続いたということです。 21日になって住民と直接会って返却を求めたところ「入金されたお金は動かして

政府は東北電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」についてあす23日は電力供給の余力が安定供給に必要とされる水準を確保できる見通しがたったとして警報を解除しました。一方、東京電力の管内では引き続き需給が厳しいため、政府は23日も警報を継続し、家庭や企業に対して節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある ▽広野火力発電所6号機 ▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は 今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 東京電力管内 午後10時台で92％

東京都内、8日の新型コロナウイルスへの感染確認は「10歳未満」から「100歳以上」の8925人で、3日連続で1万人を下回りました。また感染が確認された22人が死亡したと発表しました。 1週間前の火曜日よりおよそ2900人減、7日間平均も1万人を下回り、8日時点で9979.3人となりました。1万人を下回るのは、ことし1月25日以来です。前週の88.2％で、前週を下回るのは25日連続です。 年代別では ▽10歳未満が1791人 ▽10代が1247人 ▽20代が1250人 ▽30代が1416人 ▽40代が1521人 ▽50代が817人 ▽60代が354人 ▽70代が229人 ▽80代が193人 ▽90代が103人 ▽100歳以上が3人 ▽そして年代が分からない人が1人となっています。 「10歳未満」が全体の20.1％で最も多くなりました。65歳以上の高齢者は658人で全体の7.4％でした。 感染

東京都内の13日の感染確認は、1週間前の日曜日より4400人余り少ない1万3074人で、5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された12人が死亡したと発表しました。 東京都は13日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万3074人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日と比べて4400人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは5日連続です。 13日までの7日間平均は1万5714.4人で、前の週の86.7％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは12日、ことし初めて前の週を下回ったのに続き、2日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、689人でした。 13日確認された1万3074人の年代別は、 ▽10歳未満が2112人、 ▽10代が1526人、

システム障害が相次いだみずほ銀行で11日、再びシステム障害が発生し、一部のATMの稼働が不安定になりました。これを受けて、みずほは、首都圏を中心に全国90か所以上のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほ銀行によりますと、11日に発生したシステム障害の影響で、午前9時ごろから、一部のATM＝現金自動預け払い機の稼働が不安定になりました。 これを受けて、みずほは、午後3時半からシステムのメンテナンス作業に入り、首都圏を中心に全国90か所のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほは、去年2月から9月までの間に合わせて8回のシステム障害を繰り返し、金融庁から業務改善命令を受けました。 再発防止に向けた取り組みを進めているさなかに起きた今回のシステム障害について、みずほは「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしてい

感染が急拡大している東京都内では、29日、過去最多だった28日に次ぐ1万7433人の感染が確認されました。 自宅療養中の人は28日から3000人以上増えて6万4000人あまりとなりました。 東京都は29日、「10歳未満」から「100歳以上」の1万7433人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 過去最多だった28日に次いで2番目に多くなりました。 また、1週間前の22日のおよそ1.6倍です。 29日までの7日間の平均は1万3781.7人で、前の週のおよそ2倍となりました。 29日に感染が確認された人の年代別は、 ▽10歳未満が2151人 ▽10代が1916人 ▽20代が3893人 ▽30代が3249人 ▽40代が2755人 ▽50代が1694人 ▽60代が802人 ▽70代が527人 ▽80代が302人 ▽90代が137人 ▽100歳以上が5人で ▽年代が分

東京都内の27日の感染確認は1万6538人で、26日よりも2400人余り多くなり、3日連続で過去最多となりました。 また、自宅療養中の人は初めて5万人を超えて5万11人に上り、都の担当者は「自宅療養者は、都や保健所などで連携して支援しているが、この段階に至っては個人がみずから自分を守る行動を徹底していくことが必要だ」と話しています。 東京都は27日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万6538人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 26日よりさらに2400人余り増えて、これで3日連続で過去最多となりました。 また、木曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前の今月20日のおよそ1.9倍です。 7日間平均は1万1762人となり、前の週の2倍余りとなりました。 都内で感染が確認された人は27日までで50万人を超えて51万5087人

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ

「東京メトロ」の地下鉄、有楽町線と南北線の区間を延ばすための作業が、本格的に始まる見通しになりました。2030年代半ばの開業が想定されているということです。 対象となるのは、有楽町線が豊洲駅から住吉駅までの5キロ余りの区間、南北線が白金高輪駅から品川駅までの2キロの区間で、羽田空港への接続など、利便性がより高まる効果が期待されています。 延伸に向けて、政府は新年度＝令和4年度予算案に環境影響などの調査を補助する費用を計上したほか、都も新年度予算案に同様の費用を盛り込む方針で、この4月以降、作業が本格的に始まる見通しになりました。 環境影響などの調査で問題がなければ、10年程度かけて建設工事が行われるとみられ、関係者によりますと2030年代半ばの開業が想定されているということです。

上皇さまは、23日、88歳・米寿の誕生日を迎えられました。 宮内庁によりますと、上皇さまは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年、魚類の研究などで皇居を訪れる以外は外出を控え、東京・港区の仮住まい先で上皇后さまと静かに過ごされました。 体調に大きな問題はなく、毎日定時に起床・就寝して朝夕には庭を散策するなど、健やかで穏やかな日々を送られています。 側近からは国内外の感染状況や自然災害について説明を聴き、社会と人々に思いをはせながら、日々の出来事について話をされているということです。 上皇さまは、即位の前とあとにそれぞれ各都道府県を2巡し、外国訪問は合わせて42回、延べ115か国にのぼったほか、即位後、被災地を58回訪れ、55の離島を訪ねられました。 上皇后さまと当時のことや人々との出会いを思い起こし、今日に至る長い道のりを振り返られているということです。 同時に、今も変わりなく苦

東京都内の4日の感染確認は19人で、23日連続で30人を下回りました。 東京都は4日、都内で新たに19人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日と比べて3人増えました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは49日連続、30人を下回るのは23日連続です。 4日までの7日間平均は14.7人で、前の週の93.6％です。 一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は3日と変わらず2人でした。

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

大手地図会社「ゼンリン」がおととい、北海道函館市の五稜郭公園が色鮮やかに紅葉していたとする写真をSNSに投稿したところ「色を加工しすぎだ」などと指摘を受けました。これに対し、ゼンリンは加工したことを認めたうえで「誤解を招く投稿だった」と陳謝しました。 ゼンリンは10日、ツイッターの公式アカウントで「秋の五稜郭がこんなにも美しいとは・・・」とコメントを付けたうえで、木々が色鮮やかに紅葉していたとする函館市の五稜郭公園の全景を撮影した写真を投稿しました。 この投稿がSNS上で話題となり、翌日の時点で13万を超える「いいね」がついたほか、3万回以上リツイートされるなど、大きな反響がありました。 しかし、投稿を見た一部の人から「赤強めすぎ」とか「極端に加工しすぎた写真は誤解を生む」などと、写真は加工されたものだという指摘が相次ぎました。 これを受けてゼンリンは、ツイッター上で、写真は社員が撮影した

政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。 去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。 約8130万枚＝113億円相当が保管されたまま 今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。