「デイトレならコスト0円」ってホント!?驚きの信用取引料金を打ち出すネット証券が登場！
2.05％、2.06％、2.10％…。この数値は、今夏以降の熾烈な金利競争の末にネット証券各社が決定した現時点での制度信用取引の買い方金利だ（冒頭の金利は左から順に、岡三オンライン証券の大口向け、カブドットコム証券の大口向け、GMOクリック証券の通常金利）。 2013年1月開始の新しい信用取引制度を目前にして、証券各社は2012年8月ごろから投資家の囲い込み競争を行ってきた。各社が競い合ってきたのは、主に大口顧客向けの買方金利だ。上記の証券会社以外でも、SBI証券、楽天証券が大口向けの金利引き下げを行なっている。現時点での詳細なコスト比較は、こちら（「【データ集】2013年からの制度変更でトレードしやすくなる！大注目の『信用取引』コストを各社徹底比較！」をご覧いただきたい。 新しい信用取引制度では、1日の中で同一資金を使った回転売買が実質的に可能になる。これはデイトレーダーのみならず、一般
【データ集】2013年からの制度変更でトレードしやすくなる！大注目の「信用取引」コストを各社徹底比較！
2013年1月4日から信用取引の制度が変わり、同一資金で1日に何度でも繰り返し取引が可能になる。比較的資金が少ない個人投資家にとって、より信用取引が使いやすくなるだろう。そこで信用取引にかかわるコストをまとめてみた。新制度で信用取引の利用頻度が上がることを考えれば、コスト比較は重要になる。 信用取引の主なコストは、「手数料」と「金利」だ。手数料には現物株と同様に「1約定ごと」と「1日定額」の料金コースがある。また信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」があり、それぞれ使い方や金利が異なる。以下の4つの表で信用取引のコストを比較してみよう。 参考ページ：信用取引のコストを比較！（ザイ・オンライン） 【１】手数料0円の取引も可能 ～「1約定ごと」手数料 「1約定ごと」の手数料体系を証券会社ごとに比較した。「1約定ごと」は、多くの人が利用する一般的な手数料体系だが、最近ではある条件を満た
社員教育がなくても若手が育つ環境は作れる！企業競争力を高める「新しい人事制度」を導入せよマネックス証券・松本大社長×ネットイヤーグループ・石黒不二代社長 対談【後編】
石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポンの新しい教育 グローバル化が急速に進む今、世界で通用する競争力を持ち、リスクや変化を恐れずに活躍できる人材が渇望されている。しかし、日本はそうした人材を十分に育てられない環境下にある。今後、世界で活躍できる人材を育てるにはどのような教育改革が必要か。子どもの教育、社会人教育の両面から、その答えを探っていく。 バックナンバー一覧 若手社員が思うように育たない、注意するとすぐに落ち込んでしまう――。こうした声が企業の人事担当者や管理職からよく聞こえてくる。しかし、その状況を「（今の新卒社員は）ゆとり世代だから」と片づけてしまうのは尚早だろう。かつては年功序列、終身雇用のなかで脈々と社員教育がなされてきた。しかし定期的な新卒採用の中止やプレイングマネジャーの増加などにより、以前は機能していたOJTによる教育がままならない状況が続いていることも、若手が育たなくな
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