緊急事態宣言をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は「感染状況等を改めて分析・評価し、総合的に判断した結果、すべての都道府県で、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められ、解除宣言を行うことを諮問したい」と述べました。 諮問委員会のあと、西村大臣は東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。 これによって、先月7日に出された宣言は、およそ1か月半ぶりに全国で解除される見通しです。 一方、西村大臣は神奈川と北海道で、依然として直近1週間の新規感染者数が解除の目安を上回っていることや、東京の新規感染者数が24日、14人だったことを踏まえ、諮問委員会の尾身茂会長から、東京

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