政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。 内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。 回答は固定電話521人、携帯電話520人。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、トランプ大統領が1日夜に新型コロナウイルスの簡易検査で陽性反応が出た後も、2回目の詳細な検査での陽性判明後の2日未明まで公表しなかったと報じた。 関係者によると、トランプ氏は陽性反応について、側近に「誰にも言うな」と口止めしたという。トランプ氏はFOXニュースの1日夜の電話インタビューでは「今夜か明日朝には結果が戻ってくる」と説明していた。 トランプ氏は結局2日未明、ツイッターでメラニア夫人と共に陽性結果が出たと発表した。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が13日のNHK番組で、憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言し、直後に「党総裁の立場で」と訂正する一幕があった。優勢を保つ菅氏だが、将来的な消費税の引き上げに触れた翌日に軌道修正したばかり。答弁の不安定さをまたも露呈した格好だ。 番組で菅氏は、憲法改正に関する与野党の国会論議に向けて「政府として環境をつくりたい、挑戦していきたい」と言及。その後、自ら発言を求め「『政府の立場で』と言ったが訂正させてほしい。総裁の立場で挑戦したい」と言い直した。

新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府が費用の自己負担を全員無料とする案を検討していることが2日、分かった。感染の広がりやすさや重症化リスクといったウイルスの特徴を踏まえ、多くの人に接種してもらう狙い。 当初は供給量が限られるため、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者、持病のある人の接種が優先される見通しだが、費用は優先対象であるかないかにかかわらず、公費で負担することを検討する。 新型コロナのワクチンは各国で開発が進んでいる。ただ、年齢や健康状態によって効果や副作用が違うというデータはなく、費用負担で差はつけられないとの意見が政府内で出ている。

自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。 首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式に出席後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。 野党の臨時国会召集要求は「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘した。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

昨年の参院選を巡る買収事件で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員に30日、期末手当が支給された。他の国会議員と同じ扱いで、金額はそれぞれ約319万円。立憲民主党などでつくる野党会派で無所属の山井和則衆院議員は取材に「現職議員には自動的に支給されるが、国民は納得できない。議員辞職するべきだ」と批判した。 国会議員の期末手当は民間企業のボーナスに該当し、国会議員歳費・旅費・手当法に基づき夏と冬に支給される。

新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。

【モスクワ共同】米英の有力2紙が相次いで、ロシアの新型コロナウイルス感染による死者数は約70％も少なく申告されているとの疑惑を報道、これに対しロシア外務省は13日、記事は偽情報だとして両紙に訂正を要求した。 ロシア政府発表の新型コロナ感染者数は14日現在、25万2245人で米国に次ぎ世界2位だが、死者数は2305人と感染者数の規模の割に少なく、統計の正確さに疑問が出ている。 外務省の訂正要求について、ニューヨーク・タイムズ幹部はインタファクス通信に対し「記事は公式統計と専門家へのインタビューに基づいており、正確だと信じている」と述べた。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が19日に発表する新たな見解の草案が18日、明らかになった。現状について「一部の地域で感染拡大が継続しており、こうした状態が続けば爆発的な感染拡大を伴う大規模流行が起こる可能性が高い」と分析。大規模イベントは引き続き慎重に検討するよう求める一方、感染が確認されない地域では休校やスポーツ、文化施設の利用の自粛を解除してよいと提言する。 政府は新見解を基に、大規模イベント自粛や一斉休校の要請を継続するかどうかを判断する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【テヘラン共同】イラン政府が8日の対米報復攻撃直後、米政府に対し、米国がイランに反撃しなければ、イランは攻撃を継続しないとの書簡を出していたことが8日、分かった。イラン政府筋が共同通信に明らかにした。米国の利益代表を務めるスイスを通じて提出されたという。 政府筋によると、書簡は一方で、米国がイランや、中東のイランの権益に対して攻撃を仕掛けた場合は、再び報復を実行すると強調した。米国に対して理性的に行動することも要請したという。

カルロス・ゴーン被告が出国に使った可能性があるプライベートジェット機の専用施設の入り口＝4日、関西空港 前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件で、被告が出国に使った可能性があるプライベートジェット機に持ち込まれた荷物が、関西空港でエックス線検査を受けていないことが5日、関係者への取材で分かった。 プライベートジェットの保安検査の要否は運航会社や機長の判断に委ねられており、関空関係者は「利用者の多くは搭乗実績が豊富なため保安チェックは甘くなる」と指摘。荷物のエックス線検査はしないケースが大半だといい、手薄な検査態勢の隙を狙った可能性がある。 航空法では保安検査は運航する航空会社の責任で行い、エックス線検査は義務化されていない。

【イスタンブール共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの検察当局は3日、拘束中の容疑者らの手助けで、ゴーン被告が民間機で非合法にトルコに入出国していたことが確認されたと発表した。拘束していた7人のうち5人について裁判所が逮捕を決定し、2人は釈放されたと明らかにした。 逮捕されたのは、ゴーン被告を運んだジェット機2機のパイロット4人とジェット機の運航会社幹部1人。 アナトリア通信によると、運航会社幹部は事情聴取に対して「レバノンの知り合いから頼まれた。『助けなければ家族に被害が及ぶ』と脅された」と説明した。

2019/12/23 15:36 (JST)12/23 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7％で、11月の前回調査から6.0ポイント減った。不支持率は43.0％で、支持と不支持の逆転は昨年12月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83.5％に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61.5％だった。 政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51.5％、賛成は33.7％だった。 内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11.4ポイント減った。

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、破棄された「桜を見る会」の招待者名簿の電子データに関し「バックアップデータの保存期間を終えた後は復元は不可能だ」と説明した。

JR東日本が2～3年後にかばんを持ったまま改札を通過できる「タッチレスゲート」を導入する方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。電磁波の影響など技術的チェックを終え、来年にも駅で実証実験する。