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投資顧問会社などが投資家から有価証券売買の判断・権限などの委託を受け、自らの判断のもとに有価証券投資を行うこと。その取引勘定を指します。 株式投資は、基本的に投資家の自己判断と自己責任に基づいて行われるものですが、例えば投資顧問会社などは、投資家から有価証券投資の売買判断を委託されており、投資家からの指図を受けることなく、投資顧問会社の判断によって有価証券の売買を行うことが認められています。ただし、投資顧問会社が売買一任取引の免許を取得するためには、その会社の資産内容や人的構成などが細かく調査され、一任を受けるにふさわしいと思われる業者のみが、その免許を取得することができます。また、バブル経済の頃は、「営業特金」と言って、証券会社の支店で取引顧客の売買一任を受けることができましたが、損失補填などの温床となるため、証券スキャンダル発覚以降、営業特金は禁止されています。
キャピタルゲイン課税一本化に向けて揺れる大蔵省キャピタルゲイン課税一本化に向けて揺れる大蔵省 今、個人に対する株式のキャピタルゲイン(譲渡益)課税について、申告分離方式への一本化をするのかしないか、大蔵省が大きく揺れている。 この改正法案は、当初、来年の4月1日より施行予定でしたが、日本証券業協会が個人顧客2万人にアンケート調査をした結果、89%にあたる1万7400人もが反対をし、もし申告分離方式への一本化が実施されれば、株式投資を辞めると回答しているといいます。 森政権発足時より、株価が低迷している現状では、大きな影響を与えることは間違いないと心配されています。 この問題について、自民党の野中幹事長は最近、申告分離方式への一本化を見直し、現行の源泉分離方式と申告分離課方式の選択制を継続する考えを示し、秋の臨時国会に来年4月よりの法律を改正する意向を示しました。 また、金融庁の日野正晴長官
今年最後の給与や賞与の明細の中に紛れこんでる、あるいは年末調整の戻り金と一緒に貰う、小さな紙…これって何? それは多分、源泉徴収票です。 この書類…一体どうするの?と聞かれる事もあるのですが、ひとつの会社だけで正社員として勤務している方には、その後必要となる機会はあまり無いかもしれません。 とりあえず、「年収と支払った税金の額がわかる書類だし、大事に持っておいたらいいよ」と言う事にしてるのですが、何が書いてあるかよくわからないかも…それもそうです。確かにちょっと不親切な書類なんです。 なので今回は自分が提出した年末調整書類の結果がちゃんと反映されているかチェックするためにも、源泉徴収票の見方をご説明しますね! 源泉徴収票ってどんな物? ↓こんなカンジの書類です。見覚えありますか?会社によって書式や大きさは少し違いますが、ハガキサイズより少し小さいくらいの、薄い紙のこと
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