原価を知ったら驚いてしまう真実！ カローラ20万円、コンタクトレンズ30円、スーツ3000円|ガジェット通信 GetNews
商品の価格は人件費や開発費そのた諸々が含まれて決められるのだが、原価だけを調べると実はかなり安かったりする。そんな原価がまとめられている『NAVERまとめ』から一部を引用したのでご覧頂きたい。 ・コンタクトレンズ2万円～3万円 原価30円 …… ほとんどが利益で安く売りすぎると不審がられて売れなくなってしまうかららしい。 ・スーツ一般的価格3万円～4万円 原価約3000円程度 …… 確かに上下セットで1万円で売ってるくらいだしあり得そう。 ・ファミレスのハンバーグ 製造単価25円～25円 …… これはよく聞く話。ただしファミレスに限ったこと。 ・トヨタ カローラ140万円 原価22万円 …… ここには人件費や開発費は入っていないので原価だけで試算すると22万円になるという。 ・ATM取引原価 一回の出入金で約70円、残高照会だけでも約50円 …… これはむしろ高い！ そんなにコスト掛か
SIにおける「工事進行基準」の適用は絶対か？
SIにおける会計処理に「工事進行基準」を適用する----このIT業界最大の課題に対して、私は何度も警鐘を鳴らしてきたが、ようやく大手SIerやシステム子会社、それにユーザー企業の間で大きな関心事になり始めている。適用まであと1年以上あるので、まずはやれやれだが、ちょっと気になることが出てきた。それは、多くの人が工事進行基準の適用をマスト（must）と思っていることだ。 実は2009年4月以降も、SIに必ずしも工事進行基準を適用しなくてもいいのである。つまり「工事進行基準が適用できるものについては適用する」であって、逆に言うと、適用できないものについては適用しなくていいのである。こう書くと、「ちょっと待った！ あれだけ工事進行基準の適用に迫られるIT業界などと騒いでおきながら、今さら何だ！」との非難の声が聞こえてきそうである。説明すると、こうだ。 SIに工事進行基準を適用する前提は、システム
受託ソフト開発に2009年4月から進行基準、企業会計基準委員会が最終決定
受託開発するソフトウエアに関する会計基準が、プロジェクトの進ちょく度に応じて収益や費用を計上する「工事進行基準」に一本化されることが正式に決まった。企業会計基準委員会（ASBJ）が12月27日、「工事契約に関する会計基準」と適用指針を公表した。この会計基準によると、受託ソフト開発は工期や受注額を問わず、原則として2009年4月以降の事業年度から進行基準の適用が義務付けられる。 進行基準が適用されるのは、受託ソフト開発のうち、進行途上にあるプロジェクトの進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合。成果の確実性を示すために、収益総額、原価総額、決算日における工事進ちょく度の三つの要素について、信頼性をもって見積もることが求められる。 これらの要件を満たさない場合と、工期がごく短いものに関しては、検収時に収益や費用を計上する「工事完成基準」を適用する。対象企業は上場・非上場や規模を問わない
Life is beautiful: MacWorld Expo: なぜiPod touchのアップグレードのみ有料なのか？
スティーブ・ジョブズの基調講演でもうひとつひっかかったのが、Apple TVとiPhoneのソフトウェア・アップグレードが無料なのに、iPod touchのアップグレードが２０ドルなこと。Apple TVとiPhoneのソフトウェア・アップグレードが無料なことに触れたときは、誇らしげにストップして拍手を受けたのに、iPhone touch のアップグレードに関しては、「これから販売するiPod touchには無料で新しいアプリケーションがついて来るけど、既存のiPod touchに関しては２０ドル」と、あっさりと流したことに妙な違和感を感じた人も、「Appleはセコい」と思った人も多いはずだ。 私も「アレ？」と思ったのだが、思いあたるフシがあったので、AppleのAnnual report を調べてみたところ、答えが見つかった。 エンロン・スキャンダル以来、厳しくなった米国の会計基準が理由
東京合意の衝撃 （下）：日経ビジネスオンライン
第1に2008年までに、図に示した26項目の差異を解消するか、または会計基準が実質的に国際会計基準と同じであるという結論を得られるような基準の内容にする。 第2に第1のプロジェクトに含まれない差異については、2011年6月30日までに解消作業を行う。 第3に、2011年6月30日後に適用となる新基準の開発に対する日本の姿勢だ。国際会計基準理事会（IASB）が2011年6月30日より後に適用する新基準を作成する時には、日本でも受け入れられるものとなるように初期段階から緊密な関係を築く。従来から行われている年2回の代表者同士の共同会議に加えて、担当者（ディレクター）レベルの作業グループを設ける。 親会社と在外関連会社は同一基準に このシリーズの第1回のテーマとして取り上げた「棚卸資産の評価に関する会計基準」も、差異の解消を図る26項目のうちの1つに入る。このように26項目のうちには、会計基準な
売上計上基準
売り上げをいつどう計上するかを定めた会計ルールのこと。数字の厳正さを保つ根幹を成す。ソフト業界の実務運用指針策定など厳格化の動きがある。 企業活動においていつどう売り上げを認識するかについては、詳細に定義しないと曖昧なままの領域がたくさんあります。 そこで、売り上げを計上する基準を厳密に定めたルールのことを「売上計上基準」または「収益認識基準」などと呼びます。 例えば建設業界において、1年以上の長期工事で建物を作っているプロジェクトは、どの段階で売り上げを計上するかという問題があります。日本では「工事完成基準」と「工事進行基準」の2通りのルールが認められています。 完成基準とは文字通りに、完成後に収益を一括計上するものです。 これに対して、進行基準は会計の決算時に工事の進行状況に応じて完成工事高を計上するルールです。 数字の曖昧さを無くす こうした売上計上基準の順守は、2002年7月に米国
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