認可外保育は死亡事故２０倍、事実上罰則なし 乳児うつぶせ死 - MSN産経ニュース
厚生労働省の指導監督基準に基づき、事業者が自由に設置できる認可外保育施設は、行政側が計画的に設置する認可保育所と比べて行政チェックの目が届きにくく、うつぶせ寝などによる子供の死亡事故が多発している。専門家は「行政によるペナルティーを厳しくする必要がある」と指摘している。 保育施設で死亡した子供の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（横浜市）の調査によると、昭和３６年度～平成２０年度に保育施設で発生した死亡事故２４０件のうち、認可外での事故が約８５％を占めた。１６～２１年の厚労省調査を基に同会が算定した死亡事故発生率は、認可外が認可に比べて約２０倍高かった。 同会の小山義夫副会長は「厚労省基準を満たしていなくても実際にはほとんど罰せられない」と指摘。今回のケースでも事業停止や閉鎖などの措置が取られなかったが、行政側は「利用者の生活に直接影響が及ぶため、実効的措置を取りにくい」（大阪市子
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当より「待機児童解消を」 ＯＥＣＤが政策提言 - 政治
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策について初めて包括的な提言を発表した。「成長戦略」や「雇用」など９分野に言及。鳩山政権が導入を目指す「子ども手当」については「目的と対象を再検討すべきだ」とし、手当の一律支給よりも「待機児童」の解消に力を注ぐべきだとの考えを示した。 発表にあわせアンヘル・グリア事務総長が１８日、東京都内で講演。２５〜５４歳の日本女性の就労率がＯＥＣＤ諸国の中で低いことを指摘し、「少子化が進む日本では、労働力確保のため女性の人材活用が重要になる。少子化対策と女性の社会進出を促す一挙両得の政策が必要だ」と指摘した。そのうえで、子ども手当よりも、幼稚園や保育園に入れない児童をなくす策を重視すべきだと述べた。 子ども手当は鳩山政権の目玉政策の一つで、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円（１０年度は半額）を支給する計画。ただ、所得制限の必要があ
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