えち鉄、車両１０両順次更新 来月４日にデビュー 福井 - MSN産経ニュース
えちぜん鉄道は３０日、平成２５年度までに老朽化が著しい車両１０両をＪＲ東海から譲り受けた車両に順次更新するのに伴い、更新した改造車両「７０００形」１編成２両が２月４日、三国芦原線でデビューすると発表した。３月中に更新車両計３編成６両が運行。さらに、来年３月までに２編成４両を更新、１編成２両が新たに増車される。 同社はこれで京福電鉄時代に譲り受けた２５両のうち２４両が更新、老朽化車両はほぼなくなるとしている。 同社は、京福電鉄から譲り受けた２５両で平成１５年に開業。しかし、老朽化に伴い１５～１８年度に１４両を愛知環状鉄道から譲り受けた車両に更新した。 今回は７年ぶりに１０両をＪＲ東海池田線で運行した車両に更新する。更新に伴い、これまでより走行時の揺れや騒音を抑え、冷房化がはかられ、動力費・保守費用が削減されるほか、前照灯を営業電車として全国で初めてＬＥＤ（発光ダイオード）を導入する。 事業費
「あさま」「長野新幹線」存続を 沿線市町村が知事に提言 長野 - MSN産経ニュース
長野県内３１市町村でつくる北陸新幹線県沿線広域市町村連絡協議会（会長・鷲沢正一長野市長）は３０日、同新幹線の大阪までの基本整備方針明確化や長野以北延伸後の既設駅停車本数確保、「あさま」の列車名を残することなどを国、ＪＲ東日本などに働きかけるよう求める提言書を阿部守一知事に提出した。 「あさま」の列車名の存続は「長野」を入れた路線名の要望とともに、同協議会が今年５月の総会で新たに決議したもの。 鷲沢会長は名称問題について「県で主導するのが一番いい。（沿線市町村が）バラバラに要望活動をすると問題を複雑にしてしまうので、県で一つになって取り組む姿勢を見せることが大切」と強調し、阿部知事は「みなさんと情報と思いを共有して取り組まなければいけない」と応じた。
米国人と離婚訴訟中の日本人女性、「子供連れ去り」で逮捕 懲役２０年の可能性も - MSN産経ニュース
ニカラグア出身の男性と米国で離婚訴訟中に子供（９）を連れて帰国した兵庫県在住の日本人女性が再渡米し、子供を連れ去ったとして米司法当局に親権妨害容疑などで逮捕、起訴されていたことが２７日、代理人弁護士の話で分かった。女性は「親権妨害にはあたらない」として無罪を主張し、来月に判決が言い渡される予定。有罪が確定すれば最高で懲役２０年が科される可能性があるという。 外務省によると、子供を連れて帰国した日本人女性が指名手配された国に再入国するのは異例で、身柄拘束は過去に例がないという。 代理人弁護士らによると、女性は２００８（平成２０）年、米ウィスコンシン州で男性と離婚訴訟中に子供を連れて帰国。親権妨害や、訴訟中に国外に出たことに対する法廷侮辱などの容疑で指名手配されていた。今年４月、ハワイを訪れ、身柄を拘束された。ウィスコンシン州郡裁判所に起訴され、来月初めにも判決が出るという。 男性は、米国で単
認可外保育は死亡事故２０倍、事実上罰則なし 乳児うつぶせ死 - MSN産経ニュース
厚生労働省の指導監督基準に基づき、事業者が自由に設置できる認可外保育施設は、行政側が計画的に設置する認可保育所と比べて行政チェックの目が届きにくく、うつぶせ寝などによる子供の死亡事故が多発している。専門家は「行政によるペナルティーを厳しくする必要がある」と指摘している。 保育施設で死亡した子供の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（横浜市）の調査によると、昭和３６年度～平成２０年度に保育施設で発生した死亡事故２４０件のうち、認可外での事故が約８５％を占めた。１６～２１年の厚労省調査を基に同会が算定した死亡事故発生率は、認可外が認可に比べて約２０倍高かった。 同会の小山義夫副会長は「厚労省基準を満たしていなくても実際にはほとんど罰せられない」と指摘。今回のケースでも事業停止や閉鎖などの措置が取られなかったが、行政側は「利用者の生活に直接影響が及ぶため、実効的措置を取りにくい」（大阪市子
【原発事故７場面検証】（３）ベント作業 １０時間ロスで致命傷 - MSN産経ニュース
原子炉内の水が失われ、炉心溶融が進む一方、蒸気で内部の圧力が高まり、原子炉圧力容器や格納容器が、損傷する恐れが高まった。１号機の格納容器内では一時、設計想定の５気圧の倍近い９・４気圧を計測した。 圧力を下げるには、原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント（排気）」と呼ばれる措置が必要になる。しかし、その作業は、大きく遅れた。 「半径３キロ以内の避難や３～１０キロの屋内退避を実施しているので住民の安全は保たれる」。海江田万里経済産業相がベントを表明したのは、１２日午前３時０５分。しかし、東電が作業に入れたのは、午前１０時１７分。放出が行われたのは午後２時半で、表明から１０時間以上もたっていた。 遅れの最大の理由は、１２日朝の菅直人首相の視察ではなく、電源喪失だった。東電は手作業によるベント開放に手間取ったのだ。この間に炉心溶融が進み、圧力や高熱で圧力容器や格納容器が損傷し、「閉じ
【自由が危ない】狙いは「反民主ＯＢと現職遮断」政治主導で部隊利用の疑い、防諜部隊の不当調査 - MSN産経ニュース
自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊ＯＢの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意（しい）的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。（半沢尚久） 「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成２１年１２月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。 文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年９月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を
奨学金返済困難者軽減策を決定 政令改正で来年１月から - MSN産経ニュース
経済的に困窮して独立行政法人「日本学生支援機構」奨学金の返済に困る社会人に対して、最長１０年間、返済金を半額に軽減できるようにするため、政府は２１日、同機構関連政令の改正を閣議決定した。返済金軽減は予定通り１月から実施される見通しになった。 同機構は、年収３００万円以下で返済が困難になっている社会人らに対して、月々の返済額を半額にする一方、最長１０年間、返済期間を延長。返済総額を変えずに、負担を軽減する方針を打ち出していた。 政府は、軽減策実施のため、政令改正で返済期間延長を認め、その間に新たな利子が生じないように措置を講じた。 機構によると、不況の影響で奨学金返済に困る社会人は急増しており、返済猶予は平成２０年度で５万８８５９件に上っている。
中国の環境対策が裏目 電力供給制限で自家発電が急増 軽油不足深刻に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国各地のガソリンスタンドが深刻な軽油不足に陥っている。ただしガソリンは十分にある。どうしてこんな現象が起きたのか。各地方政府が環境保護に向け電力供給を制限した結果、企業が軽油を燃料とする自家用発電機を使用するようになったためのようだ。 中国紙、京華時報によると、江蘇省南京市や浙江省杭州市などでは、給油を待つトラックの長蛇の列が数キロにもおよび、１回の給油は１００元（約１２００円）まで、と制限するスタンドも現れた。 中国商業連合石油流通委員会のまとめによると、１１月６日までに中国南部では、２千以上のガソリンスタンドが軽油の販売を停止した。北京、大連など北部でも深刻な軽油不足に陥り、多くのスタンドは販売制限などの対策を取り始めた。トラックを使えなくなったため、営業中止に追い込まれた運輸会社も少なくないという。 大手石油企業、中国石油化工の幹部は中国メディアの取材に対し、「各
「もしドラ」１００万部へ ダイヤモンド社、創業９７年目初のミリオン - MSN産経ニュース
「もしドラ」の略称で社会現象を巻き起こした小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海著）の発行部数が、２２日に１００万部を達成することが２０日分かった。このうち４万部は電子書籍販売分で、発行元のダイヤモンド社は創業９７年目で初のミリオンセラーとなる。 昨年１２月３日に刊行。アメリカの経営学者、ピーター・Ｆ・ドラッカーの名著「マネジメント」を間違って買った公立高野球部の女子マネジャーが、ドラッカーの組織論をチーム作りに応用して甲子園を目指す青春小説。“現代経営哲学の父”の教えをわかりやすく解説した本として人気を集め、今年６月には９０万部に到達していた。 ネタ本の「マネジメント」などドラッカーの著書や関連書籍の増刷が相次いだほか、「もしドラ」を活用する野球部や企業も出るなど、ドラッカー・ブームの牽引役になっている。
「理想は共通の歴史教科書」 岡田外相が韓国紙に - MSN産経ニュース
１４日付の韓国紙、東亜日報と中央日報は、岡田克也外相との書面インタビューの内容を掲載し、岡田外相が「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」とあらためて述べたと報じた。 両紙によると、岡田外相は、今年が植民地支配が始まった日韓併合１００年に当たることに関連し「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた（出来事）」とした。２月に訪韓した際の日韓外相会談後の共同記者会見でも、同様の見解を示していた。 また「日韓両国は政治、経済、文化だけでなく、安全保障や防衛分野でも協力を考えるべき段階だ」と指摘。日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開の必要性も強調したという。（共同）
来年度予算「窮屈で困る」 宇宙機構理事長が危機感 - MSN産経ニュース
宇宙航空研究開発機構の立川敬二理事長は８日の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」後継機の研究開発などで注目されている来年度予算の概算要求について「（総額で）本年度予算より増えないよう言われており、はやぶさ後継機を含めて大変窮屈で困っている」と話した。 はやぶさ後継機は平成２６年の打ち上げを目指しており、総額約１６０億円での開発を検討中。本年度予算は概算要求約１７億円に対して、認められたのは３千万円だった。立川理事長は「来年度予算で何十億円か積まないと１４（平成２６）年には打ち上げられない。その機会を放棄すれば打ち上げが１０年後になる瀬戸際だ」と危機感を示した。 政府の有識者会議などからは平成２７年の無人月面探査や国際宇宙ステーションへの無人物資補給機「ＨＴＶ」高性能化も提言されており、「新規項目を入れようとすると既存事業を遅らせるしかない」と話した。
「消費税引き上げは首相の寝言」 国民新党・亀井氏 - MSN産経ニュース
亀井静香・国民新党代表と田中康夫・新党日本代表がビラ用写真撮り ＝１１日午後、東京都千代田区平河町（瀧誠四郎撮影） 国民新党の亀井静香代表は２３日昼、菅直人首相が消費税増税の考えを打ち出したことについて、都内で記者団に対し、「民主党は消費税を上げるとマニフェスト（政権公約）に入れていない。首相が寝言を言っているだけでしょ」と語った。 その上で、亀井氏は「民主党は去年の衆院選で消費税を上げないと訴えて信を得た。衆院選をやらないで消費税を上げるなんてことを菅さんは絶対にしない」と改めて牽制（けんせい）した。
「名誉傷つけられた」 ＮＨＫ偏向報道訴訟でパイワン族男性が意見陳述 - MSN産経ニュース
ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾少数民族・パイワン族や視聴者ら計約１万３００人が、番組内容に偏向・歪曲（わいきよく）があったとしてＮＨＫに計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１４日、東京地裁（安浪亮介裁判長）であった。パイワン族男性が「パイワン族の名誉を徹底的に傷つける放送で、決して許すことはできない」と意見陳述した。 意見陳述をしたのは、パイワン族の長老、バジェルク・タリグ（華阿財）さん（７１）。１９１０年にロンドンで開かれた「日英博覧会」でパイワン族を紹介した企画を、番組内で「人間動物園」と表現したことについて、「パイワン族が動物扱いされたり、見せ物にされたりしたことは断じてない」と反論。「ＮＨＫがパイワン族に対する人種差別と人権無視の事実を認め謝罪するまでは絶対に許さない」と話した。
高速道路、上限制度導入発表 国交省 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国土交通省は９日、高速道路の料金割引について、休日限定の割引制度を見直し、６月中に新たに導入する上限割引制度を発表した。東日本、中日本、西日本などの各高速道路会社管内では軽自動車を千円、普通車を２千円とするほか、燃費効率のいいエコカーは軽自動車と同じ千円に設定した。首都高速道路と阪神高速道路には、距離別料金制度が導入され、上限９００円となる。平日の利用者には恩恵が多いものの、渋滞の増加や二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量が膨らむ懸念も多く、導入に向け議論を呼びそうだ。 新たな料金制度では、自民党政権時代に実施していた休日千円の料金制度が廃止され、平日と休日の区別なく、一定額以上の利用は同一料金に設定される。現金支払いとＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）支払いの区別もなくなる。ＥＴＣ搭載車を対象に利用実績に応じて１３・８％割引するマイレージ割引などのさまざまな割引制度も一部を除き大半が
保守勢力を集結、大衆組織設立へ 代表に田母神氏 - MSN産経ニュース
保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。 準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。 ２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。
「文科省なんか要らない」 朝鮮学校支援めぐり橋下府知事 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は２日、文部科学省が朝鮮学校への就学支援金支給の可否を都道府県に判断させる案を検討していることについて「そんなことになればもう文科省なんか要らない。政治的な指針を出せないなら政権与党の意味がない」と厳しく批判した。 橋下氏は「（政治的な問題を）地方に任せるというのなら、全国学力テストの問題から何から全部こちらに任せてくれればいい。しんどい問題だけ振る」と、学力テストでは都道府県教育委員会の市町村別結果の公表を実施要領で禁止していることを例に、文科省の姿勢を疑問視。 さらに「これは朝鮮学校のカリキュラムの問題なのか。北朝鮮という不法国家と日本国の関係の問題なのか。政治がはっきり方向性、問題点、論点を提示しないと（地方側は）逆に動けない」と、判断を委ねられても都道府県側が混乱する可能性を指摘した。 府庁で記者団の取材に答えた。
【主張】公務員の赤旗配布 適正さ欠く逆転無罪判決 - MSN産経ニュース
公務員でありながら共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配った行為が問われた元社会保険庁職員に対し、東京高裁は１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を「被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない」としている。 しかし、最高裁は昭和４９年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党（当時）候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ。 高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務
【主張】鳩山政権半年 「小沢独裁」に決別の時 腐敗是正と国益重視で結集を - MSN産経ニュース
「脱官僚政治」と徹底した無駄の排除を掲げて半年前に発足した鳩山政権の失速ぶりが激しい。 政権発足時に７割近くあった内閣支持率は４割前後に急落したことが国民の失望を象徴するが、この政権が進める政策は国家や国民の利益と乖離（かいり）したものであることを、多くの人がようやく気付き始めたといえよう。 同時に政権の最高実力者である小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相が、それぞれの「政治とカネ」の問題で政治的・道義的責任をとることもなく、開き直りの姿勢をみせていることに国民はあきれ果てている。自浄作用がまったく働かないのである。 これは小沢氏に異論を唱えることが許されないといった「独裁」ともいえる民主党の意思決定システムに問題があると指摘せざるを得ない。昨年の衆院選で掲げていた政策の方向性に逆行する内容が、次々と表面化するのもそのためだ。国益を損なう政策でも排することができない政権構造の硬直化を改める
えち鉄高架化、２８年度に 県、事業期間を延長 福井 - MSN産経ニュース
県は１日の２月県議会一般質問で、えちぜん鉄道を高架化して暫定的に北陸新幹線福井駅部に乗り入れる連続立体交差事業について、平成２１年度完了としていた事業期間を７年延長し、２８年度末とする手続きに入ったと説明した。北陸新幹線の県内延伸が決まっていないことに加え、政権交代でいったん白紙の状態となっているが、県は事業を継続する意向で、設計から工事完了までを７年と見積もったという。 連続立体交差事業は当初１６年度完了を目指していたが、ＪＲの高架化が遅れたため２１年度末に延期されていた。えち鉄の高架化は実質的に着手されていないが、福井市の駅周辺開発、新幹線とも密接に関係しており、事業期間の再延長が必要となっていた。 県は国土交通省と協議のうえ、１月に延長を申請した。年度内に認可される見通し。 北陸新幹線福井駅部は２０年度末に完成。えち鉄は高架化のため暫定的に同駅部に乗り入れ、新幹線福井駅開業時には在来
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北朝鮮、核融合を本当に実施か 韓国で８倍の放射性物質を検出 - MSN産経ニュース