「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボイス反対運動に苦言「ちゃんと払えや」SNSでは賛否（女性自身） - Yahoo!ニュース
9月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のX（旧Twitter）を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。 【写真あり】インボイス制度への反対運動に苦言を呈したホリエモン 今年10月から始まるインボイス（適格請求書）制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。 免税事業者のままでいる場合は課税事業者との取引が停止になる可能性があり、課税事業者になっても消費税支払いによる負担が発生することになるため、個人事業主を中心に抗議の声が続出。9月4日には、個人事業主らでつくる団体が財務省などに制度の中止、延期を求める署名およそ36万人分を手渡した。 すると翌9月5日、堀江氏は自身のX上で、この反対運動に疑問
中国がディストピア化 市民は等級に分けられ、低級はバス地下鉄学校なども禁止 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国がディストピア化 市民は等級に分けられ、低級はバス地下鉄学校なども禁止 1 名前：ダルナビルエタノール(静岡県) [KR]：2020/09/06(日) 21:40:34.93 ID:TTfbnahF0 2020年9月6日、仏RFIの中国語版サイトは、中国江蘇省蘇州市が「文明コード」制度を導入したことに対し、疑問の声が多く出ていると伝えた。 記事は、蘇州市で3日、「文明コード」制度が導入されたと紹介。その意図について、「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」と説明した。 一方で、文明ポイントは「警告や懲戒にも使用できる」と指摘。そのため、蘇州市が導入した「文明コード」について、どんな法的な根拠があるのかと疑問の声が出ており、「これは社会主義の核心的利益である民
野田総務相「落選中にセクハラ受けた経験」語る なぜ踏み込んだ発言を続けるのか
福田淳一・財務省事務次官によるセクシャル・ハラスメント疑惑が明らかになって以降、野田聖子総務相が踏み込んだ発言を続けている。財務省の対応を「違和感がある」と批判したのを皮切りに、自身のセクハラ体験を明らかにしたり、マスコミで働く女性たちとの懇談の場を設ける考えを示したりしている。問題意識はどこにあるのか。ここ数日の発言を振り返る。
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アメリカでは毎年53万世帯が破産している。そのほとんどが医療費と病気が原因（米研究） : カラパイア