国会で与野党の論戦が白熱している最中に、安倍首相と大メディアの記者たちが酒席をともにしていたことが波紋を呼んでいる。 国有地払い下げ問題の渦中にある森友学園の園児たちの映像を巡って国会が紛糾した2月27日、来年度予算案が衆院を通過した。 その夜、安倍首相が東京・赤坂の繁華街にある中華料理店「赤坂飯店」から出てくると、それを知っていたかのように集まっていた“一般市民”たちが一斉にデジカメやスマホを構え、フラッシュがたかれた。 通常、主要各紙は朝刊で前日の首相動静を報じるが、会食の予定がリアルタイムで国民まで伝わることはほとんどない。きっかけはツイッターでの呼び掛けだった。 〈リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中

雷撃20本、爆弾17発、至近弾20発以上、銃弾無数──猛攻撃を受けて1944年10月、フィリピン・シブヤン海に轟沈した旧帝国海軍の戦艦「武蔵」はこれまで船影が発見されず、「幻の沈没船」と呼ばれてきた。 ところが、マイクロソフト共同創業者で資産家のポール・アレン氏が率いる調査チームが3月2日、水深約1000メートル地点で残骸を見つけたとする映像を発表し、日本中の話題をさらっている。 そんな中、アレン氏のチームより先に武蔵を“発見”していたと主張する別の団体も現われた。今年1月、日本の発掘調査会社などを中心に極秘裏に立ち上げられたという「戦艦武蔵発見プロジェクト実行委員会」メンバーがこう話す。 「10数年前、米シアトルにある音波探知機などの開発会社のアメリカ人オーナーが、フィリピン・レイテ島出身の妻と探索に乗り出し、9年前、シブヤン海の海底に『200メートルを超える鉄製の船影』があることを確認

いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。 「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。 『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前） この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう