横浜市は、スポーツセンターや大型公園など、市が所有し、指定管理者が運営する908の公共施設を対象に、現在は市の全額負担となる修繕や改修についても指定管理者に分担を求める仕組みの検討を始めた。 市が負担する公共施設の修繕費はピークの2017年度に約704億円となる見通しで、財政負担の軽減を図る。市は、指定管理者が収益事業を行いやすい環境を整え、新たな費用を捻出してもらう方針だ。 指定管理者に改修費用の分担を求める手法は、レンタルソフト店「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」が佐賀県武雄市で運営する市立図書館でも取り入れられている。同市によると、2013年4月にオープンした同図書館の大規模改修では総額約8億円のうち、約3億5000万円をCCCが負担した。同市は「市単独では難しく、民間企業の資金があったからこそ改修が実現した」(文化・学習課)と説明