経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（

東京大学の研究チームはコンクリートのがれきを100%リサイクルできる技術を開発した。がれきの粉末を圧縮し高温高圧で蒸すことで、より強度の高いコンクリートへ再生させる。原料のセメントの追加が不要なため、セメント製造時に発生する二酸化炭素（CO2）を削減できる。工場で固めて現場に運ぶプレキャストコンクリートなどの建築材料で実用化を目指す。一般的なコンクリートはセメント、砂、砂利に水を加えて製造する

農林水産省は高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出で年100億円以上の損失が生じているとの試算をまとめた。防疫上の理由で本来は中国に輸出できないはずだが、2016年以降、無断で持ち出されたとみられ、栽培面積は20年時点の推定値で日本の30倍もあるという。シャインマスカットは国の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が06年に品種登録した。試験の開始から登録まで18年かかり、13

【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで

国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金

厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

20日の外国為替市場で円安が加速し、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落した。下げ幅は1日で2円に達した。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが強まっている。政府・日銀が急速な円安に懸念を示しても円安の勢いは止まらず、市場では1ドル=130円の心理的節目も意識されつつある。19日朝に1ドル=127円近辺で推移していた円相場は19日午後に128円台に下落。海外市場でも円売り

東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ

日本サッカー協会の田嶋幸三会長は28日、ワールドカップ（W杯）やアジア予選など注目度の高い日本代表戦を無料で視聴できる法整備を国に求める方針を明かした。アジア・サッカー連盟が管理する放送権料の高騰で今回のアジア最終予選アウェー戦は有料映像配信サービスDAZN（ダゾーン）の中継に限られ、日本が7大会連続のW杯

【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。（衛星写真分析を総合2面に）オランダの税関当局は「ロシア行

「日韓逆転」「日本超え」――。主要な経済統計で韓国が日本を追い抜いたことを取り上げた日本の学者やアナリストらによる論述などをよく見聞きするようになった。その代表例が、物価の違いなどを考慮した購買力平価（PPP）で換算した国民1人あたり国内総生産（GDP）だろう。国際通貨基金（IMF）の調査で韓国が初めて日本を逆転したのは2018年で、この差は今後さらに広がるともいわれている。1人あたりの名目G

「一方（的）な入国制限いい加減にしなさい！」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼食風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日本語で怒りの書き込みがあった。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS（交流サイト）を通じて世界に広がっている。SNS上

円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに

日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。日興リサーチセンターによると上場投資信託（ETF）を除く海外株投信への21年の純流入額（流入か