「桜を見る会」の野党の追及本部のメンバーは25日、内閣府を訪れ、ことしの招待者名簿の廃棄に使われたシュレッダーを見せるよう求めました。しかし、担当者は「稼働中だ」などとして拒否しました。 共産党の小池書記局長は、記者会見で「文書を捨てるだけでなくシュレッダーまで見せないとは、内閣府は伏魔殿かという感じがする。隠ぺい体質極まれりであり、こういうことをやればやるほど政治に対する不信感が募り、政府の説明が信用できないということになる」と述べました。
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アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の4分の3で何らかの不備があったことが分かりました。 その結果によりますと、何らかの不備が見つかった建物は2万9300棟余りで、全体の4分の3に達しました。 このうち1万3200棟余りは天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていないなど、明らかな不備が確認されたということです。 会社はこうした明らかな不備のある1万3200棟余りについては来年12月末までにすべてで補修工事を終えるとしています。 一方、残りの1万6100棟余りの補修工事の完了時期については来年6月末をめどに示したいとしています。 レオパレス21はこれまで今月中旬にはすべての建物で補修工事の完了時期を示すとしていましたが、それが8か月遅れることになり、会社は「明らかな不備があった建物の完了時期を出すことを優先させた」としてい
IT大手の「ヤフー」が運営するオンラインサービスの会員IDを架空の名義で取得して、その際に付与されるポイントをだまし取ったとして、28歳の無職の男と母親が、埼玉県警に逮捕されました。警察は、だまし取ったポイントで購入した金券を売却する手口で現金8500万円余りを不正に得ていたとみて調べています。 捜査関係者によりますと、2人は去年3月、ヤフーが運営するオンラインサービスの会員IDを架空の名義で95回にわたって取得し、IDを取得すると付与されるポイントおよそ15万円分をだまし取った疑いが持たれています。 2人はポイントを使ってショッピングサイトで金券を購入し、その後、売却して現金に換えていたということです。 調べに対し、いずれも容疑を認めたうえで、「貯蓄目的でやった」と供述しているということです。 警察は、同様の手口を繰り返し、現金8500万円余りを不正に得ていたとみて詳しく調べています。
島根県の隠岐諸島の海士町で「ハート岩」とも呼ばれるようになった岩の一部が崩れ、人気になっていたハートの形の穴が見られなくなりました。地元の観光協会は台風18号の影響とみられるとしたうえで「私たちもハートブレイクです」と話しています。 海面のすぐ近くの場所には穴があって、向こうの海をのぞくと穴がハートの形に見えるため、最近は「ハート岩」としてカップルなどに人気の観光スポットになっていました。 海士町観光協会によりますと、おととい近くを歩いていた職員が岩の一部が崩れて穴をふさぎ、ハートの形が見られなくなったことに気付いたということです。 先週の台風18号の影響で岩が崩れたのではないかということで、観光協会は「観光スポットがこのようなことになって、私たちもハートブレイクです。重機などを入れられない場所なので、崩れた岩が波で押し流されるのを待つしかありません。元どおりにハートの形が見られるようにな
香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後4時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス
関西電力の経営幹部らによる3億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は改めて記者会見を開きました。 幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが分かりました。 ▽八木誠会長は金貨や商品券、スーツなど859万円相当、 ▽岩根茂樹社長は金貨150万円相当をそれぞれ受け取っていました。 金品を最も多く受け取っていたのは、 ▽原子力事業本部長代理の鈴木聡常務でおよそ1億2367万円、 ▽次いで原子力事業の経験が長い豊松秀己元副社長がおよそ1億1057万円で、 2人は現金のほか商品券や外貨、金貨などを受け取っていたということです。 関西電力は、すでに実施し、これまで明らかにしていなかった経営幹部の社内処分の内容を明らかにしました。 八木誠会長は報酬の2割を2か月返上、岩根茂樹社長は報酬の2割を
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたIAEA=国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどIAEAも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、IAEA総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。 これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。 そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考
千葉県は、いまだに住宅の被害が報告されていない自治体のうち、館山市や鋸南町など13の市町村では大きな被害が出ている可能性が高いとみて、実態把握を急ぐことにしています。 一方、これまで被害に遭った住宅の数が報告されていない21の自治体のうち、少なくとも13の市町村については自治体職員らへの聞き取りなどから被害が出ている可能性が高いとみています。 このため千葉県は職員を派遣したり、市町村をサポートしたりして被害の全容解明を急ぐことにしています。 13の市町村の内訳は、館山市、木更津市、茂原市、旭市、鴨川市、香取市、神崎町、横芝光町、一宮町、長南町、御宿町、鋸南町、長生村と県内の広い範囲に及んでいます。 県危機管理課によりますと、中でも館山市や鋸南町などは大きな被害が予想されるとしています。
台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、1週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。 今月9日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。 現場では1週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。 このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。 ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒
共産党の志位委員長とれいわ新選組の山本代表が会談し、「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆議院選挙に向けて、連携を進めていくことで一致しました。 会談で志位委員長は「野党がまとまって政権を担うため、野党共闘を発展させる努力をしたい」と述べ、連携を呼びかけました。 これに対し山本代表は「野党が力を合わせて政権交代したときの未来を話し合い、有権者に示す必要がある」と述べました。 そして両氏は「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆議院選挙に向けて、連携を進めていくことで一致しました。 また両党の間で将来的に消費税を廃止するための道筋を検討することや、安倍政権のもとでの憲法9条の改憲を阻止することを確認しました。 会談のあと、志位氏は「ほかの野党にも同じ問題意識を持っている人が多いので、立憲民主党などにも協力してほしい」と述べました。 山本氏は「野党側が手を組んで、政権交代を一
8日、愛知県の東名高速道路で、男性が車を運転中に別の車から「あおり行為」を受けたうえ、エアガンのようなものを発射され、警察が器物損壊と道路交通法違反の疑いで捜査しています。 警察によりますと、男性が東名高速道路の追い越し車線を走行していると、後ろから急接近してきた車に、執ようにクラクションを鳴らされるなどの「あおり行為」を受けたうえ、エアガンのようなものを発射されたということです。男性や一緒に乗っていた人にけがはありませんでしたが、車の後ろの部分がへこむなどの被害を受けたということです。 「あおり行為」を受けた車の同乗者が撮影しツイッターに投稿された動画には、後ろを走っている黒っぽいワゴン車の運転席側の窓から、エアガンのようなものが数発発射され、「バチバチ」という、車に弾が当たったような音が記録されています。 また、このワゴン車が何度もクラクションを鳴らしながら車間距離を詰めてくる様子も写
愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにした企画が中止された問題をめぐり、神奈川県の黒岩知事の発言が「表現の自由への侵害だ」などと批判を受けたことについて、黒岩知事は3日の会見で「検閲して表現させないという趣旨ではなく、誤解を与えたことは率直におわびしたい」と釈明しました。 この問題について神奈川県の黒岩知事は先週の会見で「展示は政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」と発言し「表現の自由を侵害している」などと批判を受けていました。 これについて3日の会見で、黒岩知事は「検閲をして自分の気に食わないものは全部展示や表現をさせないという思いはない」と説明したうえで「私のことばが足りず誤解を与えたことに対しては、率直におわびしたい」と釈明しました。 一方、少女像をめぐっては、個人の展示に対しては何も言うことはないとしつつ、公金の支出に
岐阜県高山市の中学校で剣道部の顧問を務める男性教諭が、部活動の指導中、男子生徒に鼓膜を傷つけるけがを負わせたものの校長に報告せず、別の日の指導では「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたことが分かりました。 4月から5月にかけては同じ生徒に「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたということです。 また、男性教諭はほかの生徒にも「あほ」や「ばか」といった発言をしていたということです。 教諭は生徒や保護者に謝罪し、調査に対し「励ますつもりの発言だった。けがについては保護者が『練習中のことだから』と言っていたので、報告の必要はないと判断した」と話しているということです。 高山市教育委員会は「体罰には当たらないものの、行き過ぎた指導があった」として、教諭と校長を口頭で厳重注意しました。
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10%と8%の2つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を6円値下げして319円にします。 これによって、10%の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり大規模なデモが続く香港で、5年前の抗議活動「雨傘運動」を主導したリーダーらが30日に相次いで警察に逮捕され、市民のさらなる反発が予想されます。 警察は2人についてことし6月21日、多くの市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関係し、違法な集会への参加を扇動した疑いなどがあるとしています。 黄氏は「雨傘運動」に関連して実刑判決を受け、ことし6月に出所したばかりでした。 2人は30日午後に起訴され、裁判所から保釈が認められました。 また「香港衆志」の林朗彦代表もあわせて起訴されました。 警察は活動禁止の命令を受けた団体「香港民族党」の陳浩天代表を、暴動に関わった疑いなどで29日夜に逮捕したことも明らかにしました。 香港では31日が「雨傘運動」のきっかけとなった、中国が香港トップの行政長官を選ぶ選挙に民主派が立候補することを事実上閉
今月26日、愛知県豊田市で試験走行していた自動運転車が、突然、右に動いて一般の車と接触した事故について、開発した名古屋大学が調べた結果、自動運転車のシステムがみずからの向きを間違って認識し、事故が起きていたことが分かりました。 けが人はいませんでした。 この自動運転車は、走行ルートを記憶させた3次元の地図をもとにレーダーで半径150メートルの範囲にある建物などとの距離を測り、みずからの向きを確認しながら走行するシステムで開発した名古屋大学が事故の際のデータを分析しました。 その結果、当時、実際のレーダーのデータを地図にあてはめる際に誤りが生じて、システムが走行中の向きを間違って認識しハンドルを右に切っていたことが分かりました。 名古屋大学は、今後外部の専門家を交えた事故検証委員会を設置して改めて事故原因を調べたうえで、再発防止策を検討することにしています。 事故を受けて、豊田市などでつくる
茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転をしたうえ男性を殴ってけがをさせたとして逮捕された43歳の男が調べに対し「車をぶつけられたので頭にきて殴った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。 これまでの調べで男性が窓越しにもみ合いになった際にブレーキを離してしまい、車が前に止まっていた宮崎容疑者の乗用車にぶつかったことがわかっていますが、捜査関係者によりますと、宮崎容疑者が調べに対し、「車をぶつけられたので頭にきて殴った」などと供述しているということです。 一方、宮崎容疑者は男性の車に対し、少なくとも数キロにわたって急な車線変更や減速などを繰り返していたと見られていますが、これについては「危険な運転をしたつもりはない」と供述しているということです。 警察はドライブレコーダーの映像を分析するなどして、当時のいきさつをさらに詳しく調べています。 茨城県警は、被害者の男
WHO=世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。 WHOは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。 この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は2年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。 「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。 そのうえで、国ごと
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