学校法人・森友学園(大阪市)への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、国が売却契約時に推計した地中のごみの量を独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した調査内容を国会に報告した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性が問われることになる。 一方、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったという。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」としてきた政府の姿勢が厳しく問われそうだ。 問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。 調査では、国が1万9520トンと認定した地中のごみの量は、推計の根拠とされた混入率や