弁護士の八代英輝氏（54）が20日、コメンテーターを務めるTBSの情報番組「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に生出演。4月に東京・池袋で乗用車が暴走し母子が死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の元院長の男性（87）が現在、逮捕されていないことに言及した。 元院長は事故で胸の骨を折る重傷を負って入院していたが、18日午前に退院。その後、目白署で任意聴取に応じた。サングラスにマスク姿で、両手にそれぞれ1本ずつつえを持っており、集まった報道陣に消え入るような声で何度か「申し訳ございません」と語った。事故原因を問うような質問には答えなかった。 事故から1カ月になるが、警視庁は証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断し、元院長を逮捕せず任意の捜査を続けている。インターネット上では、警察が、社会的地位のある人物に忖度（そんたく）しているという臆測も広がっており、「逮捕じゃないの？偉い人だから？」

日本人のコメ離れが進んでいると言われることもあるが、パックご飯や冷凍食品などの加工米飯の生産は伸び続けている。また、日本協同組合連携機構の「農畜産物の消費行動に関する調査結果」によれば、「米が主食」のうち、「家庭で炊飯した米」の消費が減少する一方で、「中食・外食」の消費は増加している。その背景に何があるのだろうか。

音楽も動画も、ニュースも、時に食べ物やファッションにも……。現代は若者を中心に「サブスクリプション（定額課金）サービス」（モノを買い取るのではなく、商品やサービスの対価を利用した期間に応じて定額で支払うサ－ビス）が世界的に大きなトレンドとなっている。 【全写真付き】20、30代は洋服より消費罪悪感ないサブスク出費。給料下がればアプリ断捨離 そのサービスに象徴される、新たな幸せや欲望のかたちとは？ サブスクリプションサービスのひとつである音楽配信サービス「Spotify」でいつものように音楽を聴いていると、プレイリストのなかに入っていたユーミン（松任谷由実）の曲がたまたま耳に入ってきた。 「片手で持つハンドル　片手で肩を抱いて 愛してるって言ってもきこえない　風が強くて」 中央自動車道を調布方面へクルマで走るふたり……。へぇ、恋愛のアイテムとして昔はクルマがあったんだなぁ。 今では考えられな

東京・永田町で現代貨幣理論（MMT）に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。 【写真】消費税20～26％が必要と指摘も 「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」。4月4日の参院決算委員会で、自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が語気を強めた。日本は長年にわたって政府債務が増え続けているが、危惧された国債金利の上昇や円の暴落が起きていないと指摘。従来の財政理論では説明がつかないとして、政府にMMTの「正しさ」を訴えた。 MMTは経済学者のケインズやシュンペーターらの業績を基礎として、1990年代に理論体系が確立した

「MMT」って、聞いたことありますか？ MMTというのは、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）のことです。 この記事の写真はこちら 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。 きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員（民主党）として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。 MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。 このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。 ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。 そして、この論争が、日本にも飛び火したというわ

超加工食品とは、スーパーなどで売られているパンやインスタント食品のことだ。それらの摂取量が10％増えると、がんの罹患率が12％上昇するという衝撃的なデータ。今回と次回で紹介するのは、そのパリ第13大学の論文を元にして調査した、食べてはいけない商品の実名リストである。（以下は「週刊新潮」2019年1月31日号掲載時点の情報です） *** 時折、「がんになるのも悪くない」、「がんは怖いものではない」などと口にする医者がいるが、あれは罪深い嘘だ。がんについては、「悪くない」部分を探すほうが難しいし、「怖いもの」なのは明らかである。 無論、早期に発見すれば治ることも多い。しかし、それでも再発の恐怖はついて回る。手術が出来ない、あるいは手術したものの全てのがんを切除しきれなかった場合、抗がん剤の副作用に苦しみながら転移の可能性に怯えなければならない。転移が判明した後は、死の影が刻々と忍び寄る中で日々

コンビニエンスストアの24時間営業をめぐる問題をきっかけに、政府がコンビニ業界への包囲網を敷いている。世耕弘成経済産業相が自ら大手チェーン各社に加盟店支援策などの行動計画の策定を求める異例の「行政指導」に乗り出し、各社は対応に追われた。表面的には従う姿勢を見せたものの、水面下では今年夏の参院選を意識した有権者向けアピールではないかとの不満も渦巻く。 【図解】24時間営業に対するコンビニ側の対応 「時代の変化への対応が遅れていた。真摯（しんし）に反省し、改善していく」。セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は25日、神妙な表情でこう語り、行動計画に沿って加盟店の負担軽減に努める考えを強調した。 コンビニ業界では近年、加盟店の収益低迷や人手不足が問題化し、オーナーの不満が高まっている。2月には人手不足を理由に24時間営業を中止した大阪府のセブン加盟店と本部の対立も明らかになり、経産省が行動計

コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。

構成作家の百田尚樹氏（６３）が１９日、ツイッターを更新し、日本の電車内や駅で表示されるハングルについて言及した。 電車の電光掲示板は日本語に加え、一定の時間ごとに英語やハングル、中国語に切り替わる車両もある。 英語ならまだしも、ハングルや中国語だけが表示されると、日本人にとってはとたんに理解しにくい状況となる。 百田氏のフォロワーも同様の経験をし、車内でハングルだけが表示された画像を投稿。「おい！　次の駅何だか判らないじゃないか」とコメントした。 すると、百田氏は「吐き気がする」と露骨な不快感を表明。 「そもそも、都内の電車に乗っている乗客に、韓国人旅行者が何パーセントいるんだ！　電鉄会社には、そのデータがあるのか？　私の感覚で申し訳ないが、１％に全然満たない気がする。そんなために駅の電光掲示板表示の時間が３０％も取られるのはたまらない。これは目の不自由な人のために設備などとは違う」と活用

「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ

アー・ユー・ハッピー？ 国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。 【写真】同志社大の八木匡教授＝本人提供 この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について（1）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）（2）社会的支援の

コンピューターゲームで勝敗を競い合う「eスポーツ」を学校の正式な部活として採用しようと検討を進めている公立高校がある。 【写真特集】ゲーム対戦競技「eスポーツ」 校長は「生徒がやりたいなら拾い上げたい」と前向きだが、教員の間には根強い反対も。「部活でゲーム」は受け入れられるか－。 業界団体の日本eスポーツ連合によると、eスポーツの競技人口は世界で1億人に上るとされる。国内でも人気は高く、新たな成長産業としての期待も高まっている。 茨城県で開催される秋の国民体育大会で、初めてeスポーツの都道府県対抗戦が行われることもあり、県立大洗高校の猪瀬宝裕校長は1月、部設立を校内で提案。「部活は学校に来たくなる要素の一つ。生徒の楽しそうな姿を見るのは望ましい」と訴えた。2月には生徒や教員向けの体験会も開き、部設立への理解を求めた。 だが、校内には根強い反対もある。教員の1人は「学校教育でゲームをすること

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

インターネットと出版の異例のタッグで誕生したカドカワ。だが、成長エンジンであったはずのネット事業は衰退し、出版業界もいずれはジリ貧。統合による新たな成長の柱も、一向に見えてこない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） 「動画重過ぎ」「もはや“オワコン”」――。インターネット上にあふれ返る辛辣な意見の数々がユーザー離れの窮地を物語る。 2014年、ネット事業を手掛けるドワンゴと出版大手のKADOKAWAが経営統合して誕生した、持ち株会社のカドカワ。ネットと出版という異例のタッグの内実は、出版業界が衰退傾向にある出版社が将来有望なネット企業に“救済”を求めた格好でもあった。 だが、当時隆盛を誇った旧ドワンゴのネット事業は、いま凋落の一途をたどっている。 18年3月期決算のセグメント別営業利益では、出版部門の60億円に対し、ウェブサービス部門は10億円の赤字に転落。16年3月期の同部門の営業

回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は2日までに、今月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が担当の市幹部に「火付けてこい」などと暴言を浴びせた件で、明石市役所には３０日までに市民から１２１７件の意見が殺到した。 【写真】記者会見する兵庫県明石市の泉房穂市長 市によると、前日２９日は３８５件の意見が寄せられ、約９割が「市長としてあるまじき言葉」などの批判や苦情だった。ところが、８３２件が寄せられた３０日は「市長はおかしくない」「一生懸命やっているからこその発言」など擁護、肯定する意見が増加。批判的な声と半々だった。 市長に肯定的な意見が増えたのは、公開された市長の暴言に続きがあったからだ。拡幅工事は１０年から対策が進められてきたが、暴言があった１７年６月まで立ち退き交渉が進んでいなかった。それについて市長は、該当場所で死亡事故が起こっていることなどを挙げ「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のため

自動車大手スバルが２０１５年から１７年にかけて、社員３４２１人に計７億７千万円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。 ２４日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。 代理人によると、１６年１２月、車両工場の群馬製作所（群馬県太田市）の総務部に勤務する男性社員（当時４６）が、長時間労働や上司の激しい叱責（しっせき）が原因で過労自殺した。スバルによると、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から１７年７月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという。 こうした中で、同製作所では社員の残業時間を

紅白歌合戦は嫌いじゃないけれど、曲間に挟まれる三文芝居がいつもいたたまれない。司会者と出場者たちがコントじみたかけ合いを繰り広げるあれ、やっている側もみな気まずそうな作り笑顔をしているが、どのあたりの層に好評なのだろうか。と思いながらも結局昨年末も見てしまった。 【写真】「ぐだぐだの司会だった」と反省の広瀬すず　肩みせドレスがキュート 「平成最後」をうたい文句に、様々なアーティストの大盤振る舞いだった2018年の紅白。米津玄師の初出演や、ユーミンのまさかの登場、サザンオールスターズが大トリと見まがうお祭り騒ぎも含めて、前年よりも高視聴率をたたき出し、おおむね好評を得たようだ。 そうした中で賛否が分かれたのが紅組司会の広瀬すずだろう。今年4月からの朝ドラ主演ということで、若干20歳で抜擢された。 バラエティ番組での失言が多かったことから、天然とも炎上女王とも言われた広瀬。今回の紅白では失言は

今、日本の働き方が大きく変わろうとしている中で、動向が注目されているのが、「女性活躍推進」、そして「男女不平等の是正」の問題です。 世界経済フォーラムが発表する男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数（2017年版）」で日本は144カ国中114位になるなど、国際的にも遅れが指摘されています。 そうした議論について回るのが、「男は仕事をし、女性は家庭を守る」という、いわゆる「性別役割分業意識」です。 この考え方は、「サラリーマンと専業主婦からなる核家族」という戦後日本の家族のあり方を支えてきましたが、時代の変化とともに「変えなくてはいけない」と言われ続けています。 この意識は、「長時間労働」の問題とも密接に関連しています。なぜなら、日本において長時間労働を行うのは、「男性」に偏っているからです。私たちの調査で残業時間を見てみても、男性と女性では平均で月10時間程度の差があります。 一方で、男