グーグルは10月4日、「Made by Google」と銘打ったイベントでグーグルブランドで販売する一連のハードウェア群を発表した。明らかにしたのは、Nexusシリーズに代わる新しいスマートフォン「Pixel」をはじめ、VRヘッドセット「Daydream View」、高画質の4KとHDR（High dynamic range）に対応した動画サービスを利用できる「Chromecast Ultra」、そして家庭向けアシスタンスサービスへの入り口となる「Google Home」だ。 このイベントはグーグルの立ち位置をあらためて明確にするとともに、今後のグーグル/Androidを占う上でも興味深いものだった。本稿では、このイベントを通じて明らかになったグーグルの戦略を分析していきたい。 ハードに力点を入れると思いきや･･･ まず、重要なポイントは、「ハードウエア復権」だ。これらの製品を通して示され

9月12日、モンデリーズ社製のクラッカー・リッツが店頭に並び始めた――。 リッツといえば、46年間に渡って山崎製パンの子会社・ヤマザキ・ナビスコがライセンス製造・販売を行ってきたブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキ・ナビスコは8月末でリッツの生産を終了。9月1日からは社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始している。 まだ流通在庫が残っているためか、小売店側もさすがに新・旧製品を並べて陳列するということはしないらしい。一部の小売店舗ではヤマザキ製のリッツが売られているが、大手の量販店やコンビニでは、ほぼモンデリーズ社製の製品に入れ替わっている。 ヤマザキ製に熱烈なファンも ライセンス契約終了の対象にはリッツのほか、プレミアムクラッカーやオレオも含まれている。ヤマザキ製には熱烈なファンも

前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え

2014年7月に大規模な顧客情報漏洩が発覚してから2年――。通信教育大手・ベネッセホールディングスの苦境がまだ続いている。 8月1日に発表した2016年4～6月期（第1四半期）決算は売上高1056億円（前年同期比1.7%減）、7億円の営業赤字（前年同期は6億円の黒字）とついに赤字転落した。 ついにJPX400からも除外 もともと第1四半期は採用コストなどがかさむため利益は少ないが、赤字になったのは1995年の上場以来、今回が初めて。JPX日経インデックス400銘柄からも8月31日付で除外される。 足を引っ張っているのは国内教育事業の柱である「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」だ。今年4～6月からの延べ在籍数（4～6月の月次在籍数の累計）は702万人で、前年同期の788万人から1割減った。商品点数をしぼりコスト削減を進めたが、減収による減益の影響を補うには及ばなかった。 国内教育事業は売上高51

全国の鉄道のなかで最も平均通過数量の多い鉄道は地下鉄である。地下鉄そのものが大都市の都心部に敷かれているうえ、高額な建設費の償還を考えて一定の輸送需要が見込める区間に敷設されるからだ。 そんな地下鉄の営業係数はどのくらいだろうか。昨日の大手私鉄編に続き、全国の地下鉄について2013(平成25)年度と2008(平成20)年度とを比較し、合わせて平均通過数量という指標も用いて探ってみたい。試算の結果、100未満の数値、要するに営業利益を計上している路線がずらりと出そろった。さまざまな路線のなかで際だった特徴の見られるものを紹介していこう。 因みに、「営業係数」とは100円の営業収入を得るためにかかる費用を示した数値。100未満なら黒字、100を超えていれば赤字となる。「平均通過数量」は、路線1キロ当たり、1日にどれだけの人数を運んでいるかを示す数値。年間の旅客人キロ÷年間の営業キロで求められる

日本株はこの一週間で大きく下落した。6日の日経平均株価は7日続落となった。これは、アベノミスク相場が始まって初めてとのことだが、何か象徴的な出来事のように感じられる。ドル円も一時110円を割り込むなど、安倍政権がもくろんだ「円安・株高」を背景とした景気浮揚は頓挫しつつある。5月のサミット、7月の参院選を前に政策期待が高まっているが、状況は簡単ではない。 一株当たり利益の急低下が目立つ とにかく、企業業績への不安が根強い。今回の株価急落のきっかけになったのが「日銀短観」である。短観で示されたのは、企業の将来に対する不安である。また、想定為替レートは117.46円にまで大幅に引き下げられている。企業側もようやく円安期待を捨て、実態を見始めたといえる。 今後の日本株にとっての最大のポイントは、筆者が本欄で繰り返す「円高リスク」である。日本株は構造上、円高にはきわめて弱い。特に日経平均株価を構成す

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大阪本社と東京本社をテレビ会議でつなぎ、3月30日13時半、シャープの取締役会は始まった。主な議案は、台湾・鴻海精密工業によるシャープ買収の是非で、鴻海が要求している「出資額を当初合意額からの1000億円減額」を受け入れるかどうか、だ。 シャープにとっては、手にするキャッシュが減れば投資余力も減り、再建の道のりは当然厳しくなる。しかし、もう鴻海以外に選択肢はない。1カ月前は買収に手を挙げていた産業革新機構も交渉からの撤退を表明。シャープが最終決定をできずにいた1カ月のうちに、機構案の中で統合相手として挙がっていたジャパンディスプレイや東芝は、それぞれ工場再編や事業売却を決めた。独自路線を歩み始め、シャープとは訣別した。 2時間20分の議論の末、取締役13人による決議が行われた。賛成11人・反対2人――。賛成多数でシャープは鴻海の要求を飲むことを決定した。鴻海をパートナーに選んだ2月の取締役

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「マクドナルドで学んだチームワークは私の原点です」 こう笑顔で語ったのはAKB48の横山由依さん。日本マクドナルドは3月16日からクルー（店舗で働くアルバイトのこと）の採用キャンペーンを展開すると発表した。 「クルーになろう。キャンペーン」の内容は、特設ウェブサイトでのアニメーション展開、店頭ポスター掲出、チラシ配布だ。特に力を入れるのはウェブサイトでのプロモーションだ。 文化庁メディア芸術祭でアニメーション部門優秀賞などを受賞しているスタジオコロリドを使って新人アルバイトの成長を描いたアニメーションを制作した。声優は先輩クルー役をAKB48の横山さんが、新人クルー役をチーム8のメンバー岡部鱗、行天優梨奈、佐藤七海、山田菜々美さんらが担当する。標準語、全国7地方の方言を使った計8バージョンを順次ウェブサイト上で公開する予定だ。 狙うのは学生アルバイトの採用 横山さんはAKB48加入前にマク

注目されていた日米欧の中銀の金融政策の方向性が出揃った。欧州中央銀行（ECB）は市場の予想を上回る内容の緩和策を決定したが、日銀は現状維持、米国連邦準備制度理事会（FRB）も利上げ見送りとなり、市場の予想通りだった。これらを受けて株価は上昇し、市場には楽観的な見方も徐々に広がりつつあるが、4月以降の相場急変リスクに注意が必要だ。 中銀の「壮大な実験」に付き合うリスク 10日のECB理事会では、市場の予想を超える緩和策だった。かなり踏み込んだ印象があるが、これで後戻りできなくなったとの印象のほうが強いというのが筆者の感想だ。つまり、結果が出るまでマイナス金利や量的緩和を推し進めるとのECBの強い意思を感じる一方、ある時点で結果が出なかった場合の悲惨な状況も想定しなければならないということである。これは日銀の政策にも同じことが言える。 黒田総裁は、「必要であれば、追加緩和を行う」との姿勢を崩し

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任天堂の復活への道筋が、なかなか見えてこない。同社は2月26日、業績予想を下方修正した。2016年3月期の売上高は、当初予想の5700億円から5000億円に下方修正。円高の影響で200億円の為替差損が発生したこともあり、経常利益は550億円から250億円へ引き下げた。前2015年3月期の売上高5497億円、経常利益705億円から減収減益へ沈むことになる。 主因は、稼ぎ頭の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の苦戦だ。年末商戦の結果を受けて、年間販売台数を期初予想の760万台から660万台へ下方修正。採算性の高いゲームソフトの販売計画も、5600万本から4700万本へ引き下げた。前期は「大乱闘スマッシュブラザーズ」「ポケットモンスター オメガルビー・アルファサファイア」「妖怪ウォッチ」など大型タイトルが相次いだことで6274万本を売り上げたが、一転して今期は25％も販売本数が落ち込むことにな

地方や首都圏郊外に立地する百貨店が苦境に追い込まれている。百貨店業界は訪日中国人のインバウンド消費や、株高の勢いに乗った国内富裕層による高額消費を謳歌してきたが、それは都心に店舗を構える大手に限った話だ。 その大手でさえ、売り上げが好調に推移していたのは昨年の10月まで。インバウンドや宝飾品などの高額消費は引き続き高水準だが、11月以降は暖冬の影響もあって単価の高いコートなどの重衣料が苦戦を強いられ、月次ベースで前年実績を下回るところも出始めた。 地方百貨店は赤字転落や大幅減益に沈む 元々インバウンドも高額消費もない地方百貨店はさらに深刻だ。主な上場企業の2015年度決算は、第3四半期まで赤字であったり、通期予想で大幅減益を予想しているケースがほとんどだ。 要因として地方経済の停滞が挙げられる。主力商材である中価格帯の衣料品販売は、ユニクロなど専門店の攻勢を受けて年々縮小している。アベノミ

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「足元の経営環境は厳しくなっている」――。2月3日に行われたパナソニックの2015年4月～12月期（第3四半期）決算会見。河井英明専務は堅い表情を見せた。 第3四半期の営業利益は3203億円（前年同期は同2903億円）となり、2ケタ増益を達成。津賀一宏社長が2012年の就任以来進めてきた、構造改革の効果が表れた格好だ。しかし同時に、2015年度の年間業績見通しの下方修正を発表。売上高を7兆5500億円、営業利益4100億円に減額した（従来の計画は売上高8兆円、営業利益4300億円）。 下方修正の最大要因は中国事業だ。中国の景気減速を受け、現地のエアコンやノートパソコン向け二次電池など電子部品の販売が低迷。2015年10月～12月期の3カ月間の中国における売上高は前年比88％となり、想定以上に落ち込んだ。国内で売り上げ規模の大きい太陽光発電システム事業が、市況悪化に伴い減収となった影響も大き

健康志向のサンドイッチが若い女性を中心に支持を集める「サブウェイ」。そのファストフードチェーン大手の経営体制が大きく変わろうとしている。サブウェイインターナショナル（本社：オランダ）は、日本サブウェイを子会社に持つサントリーホールディングスに対し、フランチャイズチェーン（FC）契約の終了を求めた。サントリーはこれに応じ、日本サブウェイ株の65％も売却する方針だ。 サブウェイは110カ国に4万4000店超の店舗を持つ、世界最大のファストフードチェーン。日本では1991年にサントリーがFC展開のできる権利を取得。子会社の日本サブウェイを通して、国内で400店以上の店舗運営を行ってきた。 世界を見渡すと、サブウェイの場合、本社が各国の店舗と直接契約を結ぶのが一般的。日本と同じように、FC契約が中心になっているのは、ロシアとアラブ首長国連邦（UAE）のみだ。サブウェイは今後の世界展開を見据え、日本