マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、市役所の登退庁時などに立ち止まって取材を受ける「ぶら下がり取材」を拒否していた問題で、橋下氏は２０日、「自分のメンツで色々理由をつけて再開しなければならないぐらいなら、早く再開した方がいい」と述べ、従来通り取材に応じる意向を明らかにした。 橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことを巡り、１７日夜の退庁時、発言の真意を確認しようとした記者団に対し、「一言一句全部チェックしようというなら（ぶら下がり取材を）やめる」と宣言。１８、１９日に予定されていたぶら下がり取材を取りやめた。 この日、退庁時に取材を受けた橋下氏は「記者とのやりとりの中で真意が分からないことがあれば、ただしてもらえれば答える」と話した。

大阪市天王寺区は１日、区のポスターなどを民間デザイナーに手掛けてもらおうと、「任期１年、無報酬」の条件で募集したところ、プロのデザイナーらから「業界をバカにしている」などと批判が相次ぎ計画を取りやめた、と発表した。 従来、区制作のポスターやチラシは職員がデザイン。昨年８月に就任した元ＮＨＫ記者の水谷翔太区長が、「民間の力を生かしてよりよいものを」と発案した。 ところが、２月４日に募集を始めたところ、電話やメールで抗議が殺到。６日にはアマチュア限定に変更したが、「業界への配慮を欠くことに変わりない」「正当な対価を払うべきだ」などの意見が続いた。 結局、２８日の締め切りまでに４人が応募したが、区は「これだけ批判を浴びると理解が得られにくい」と計画を断念。４人には事情を説明するメールを送った。 水谷区長は読売新聞の取材に、「業界に対する認識が足りなかった」と話している。

読売新聞社のスポーツに関する全国世論調査（２月２３～２４日、面接方式）で、２０２０年夏季五輪の東京での開催に「賛成」と答えた人は８３％に達し、昨年１月調査の７２％から大幅に上昇した。 「賛成」は、１６年夏季五輪についての質問を含めた過去５回の調査での数値を上回り、最高となった。招致実現に向けた積極的なＰＲ活動などが影響したようだ。「反対」は１２％（昨年２２％）に下がった。 開催に賛成する人にその理由を複数回答で聞くと、「経済効果が期待できる」が７３％でトップとなり、「スポーツ振興につながる」３７％、「東日本大震災からの復興をアピールできる」３６％などが続いた。 ２日に開幕するワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に「関心がある」とする人は６５％で、前回大会前の０９年調査の６６％と同水準だった。見るのが好きなスポーツ（複数回答）は、「プロ野球」が４６％で１９年連続のトップ。好きなプロ野

大阪府阪南市の酒造会社「浪花酒造」が、製造・販売する日本酒に実際とは異なる銘柄のラベルを貼って販売していたことがわかった。 安い酒に「大吟醸」などの高級品のラベルを貼っていたほか、「高い酒に安い酒のラベルを貼ることもあった。品切れになった時、商品を確保するため場当たり的にやった」と同酒造は説明。１月以前に製造した商品の自主回収を始める。 同酒造によると、不正表示は大阪国税局の調査で発覚した。自主回収の対象は大吟醸、吟醸酒、純米酒など６種類。在庫がない銘柄の注文があった際、瓶に別の銘柄のラベルを貼って出荷しており、５年前から繰り返していた。こうした不正表示は年間１０００本に上っていたという。 また新酒を造る際には、味の調節のため同じ銘柄の古い酒を少し混ぜていたが、足りない時は別の銘柄を混ぜていたという。同酒造は江戸中期の１７１６年創業。年間２０万本を生産し、自主回収対象の６種類はうち３割を占

島根県奥出雲町が昨年夏に公園などに設置したダビデ像とビーナス像が、思わぬ問題を引き起こしている。 町出身者が町に寄贈した大理石製の彫刻で、町は「一流の芸術作品として教育的価値がある」と説明するが、巨大な裸像を目にした町民らは「子どもが怖がる」「教育上ふさわしくない」と町議に苦情。町議会でも取り上げられ、山あいの町で論争が続いている。 像は、ミケランジェロのダビデ像やミロのビーナス像を模してイタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が制作。台座部分を除いた高さは約５メートル。同町出身の元建築会社社長、若槻一夫さん（広島市）が購入して、故郷への恩返しのために昨年４月、寄贈した。 町は「本物の芸術作品を鑑賞できる。ありがたい」と感謝。美術商や若槻さんの意向に沿いながら設置場所を決定。力強いダビデ像は、スポーツ選手が集まる三成運動公園に。愛と美の女神・ビーナス像は、子どもを見守るよう三成

柔道の女子選手１５人が、園田隆二・全日本女子前監督から暴力などを受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発した問題で、選手側の代理人を務める弁護士２人が４日、大阪市内で記者会見し、選手の声明を発表した。 今回の行動については、「憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因だった」と説明。一連の問題を全日本柔道連盟に訴えたが、「内部で封殺され、ＪＯＣに駆け込む形で告発したが、私たちの声は十分に拾い上げられなかった」などと不満を述べている。 さらに、「前強化委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、前監督の責任という形を持って、今回の問題解決が図られることは真意ではない」などとつづっている。

政府と日本銀行が２２日まとめた２％のインフレ目標を掲げた共同声明の作成を巡り、首相周辺に日銀総裁の解任権を政府が持つことを求める声が出ていたことが分かった。 日銀は強硬論を封じるため、自らインフレ目標の達成時期を「前倒し」した。 「政府が総裁の解任権を持つよう日銀法を改正すべきだ」 １５日昼の首相官邸での勉強会で、ブレーンの一人は語った。安倍首相は、テレビでこの会合の目的は「次期日銀総裁について意見を聞く」と話していたが、議論の主眼は共同声明の文言だった。出席したのは、麻生副総理・財務相のほか、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授、本田悦朗・静岡県立大教授ら、いずれも大胆な金融緩和を唱えるブレーンだ。 日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命するが、今の日銀法には解任権はない。出席者からは「２％のインフレ目標は２年で達成できる」との声も出た。勉強会には、日銀からの出席者はいなかったが、発

母親は息子のひつぎに頬をすり寄せ、泣き叫んだ。アルジェリアの人質事件で、日本人９人の遺体が政府専用機で帰国した２５日、愛知県豊橋市の派遣社員内藤文司郎(ぶんしろう)さん（４４）の母親、さよ子さん（６９）は、息子の名前を繰り返し、言葉をかけ続けた。 「ひつぎの小窓から顔を見た瞬間、お母様は声を上げて慟哭(どうこく)されました」。内藤さんと契約していた派遣会社「エーアイエル」（東京都千代田区）の稲塚博社長（６６）は２５日午後、遺族に代わって記者会見し、さよ子さんと弟の二郎さん（４１）が文司郎さんの遺体と対面した時の様子を明らかにした。 稲塚社長によると、午前１０時過ぎ、さよ子さんらと羽田空港の一角にある建物に入ると、白木のひつぎが並べられていた。それぞれのひつぎの間には、間仕切りがあった。 さよ子さんは文司郎さんの顔を見た瞬間、名前を叫んで号泣。右頬を小窓にすり寄せ、抱きかかえるように左腕をひ

大阪市立桜宮(さくらのみや)高の体罰問題に対する橋下徹市長の一連の発言に対し、熊本市の幸山政史市長は２３日の定例記者会見で、「教育に対する政治介入に限りなく近い」と批判的な見解を示した。 橋下市長は、体罰問題に絡み、同高の教員すべての入れ替えや、入試の中止要請を教育委員会が拒否した場合は予算を執行しない考えなどを示してきた。 幸山市長は、記者会見で一連の発言への見解を問われ、まず、大阪市が取るべき対応として、〈１〉自殺の原因究明〈２〉当事者や監督責任者の責任問題の対処〈３〉再発防止策の策定――などを挙げた。 そのうえで、「これから調査に入ろうとする途中であり、（橋下市長の発言は）一部の情報で感情的な発言につながっているのではないか」「過激な発言で自分の思い通りにさせるという手法にはとても違和感を覚える」と指摘。さらに、政治的介入に近いとの考えを述べ、「改めて、教育委員会の政治的中立性の必要

京浜急行と東京モノレールが、東京・羽田空港を利用する乗客の獲得合戦を激化させている。 ２１日にダイヤ改正した京急は、品川駅と空港間を最短１５分で結び、これまでより最大７分短縮させた。モノレールは往復割引切符と車内での公衆無線ＬＡＮ導入で対抗している。羽田空港を離着陸する飛行機は今後大幅に増えることもあり、乗客争奪戦はさらに熱を帯びそうだ。 京急は、京急蒲田駅（東京都大田区）周辺の高架化工事が２１日に完了したことに伴うダイヤ改正でスピードアップ。品川駅との間はこれまでより最大７分短い最短１５分となり、モノレールに比べると２～４分早い。京急は、地下鉄都営浅草線に乗り入れているため、浜松町駅で必ず乗り換えなくてはならないモノレールに比べて都心への移動がスムーズなことも強みだ。 空港から品川駅への日中の運行本数はこれまでと同じ１時間あたり６本と、モノレールに及ばないが、横浜方面へは同３本から６本へ

「どうしてもゲームをやめられない」「高額の金を使ってしまう」などと病院に相談する件数は急増。ネット依存の専門外来を設ける病院も現れた。 届いた督促状　「まずい、２時間も寝てしまった」。午前６時。ソファで携帯電話を握りしめたまま眠っていた東京都内の男子専門学校生（１９）は跳び起きると、また携帯をいじり始めた。ほとんど寝ないでゲームに没頭する日もある。 携帯ゲームを始めたのは中学１年の頃。最初は通学中の暇つぶしだったが、次第に生活が変わり始めた。 ゲームは原則無料だが、１００～１０００円の有料アイテムを使えば、キャラクターの体力や攻撃力を高めることができる。ゲームで知り合った「仲間」から、「強いね」とほめられると心地よかった。 高校に入ると、アルバイト代など毎月８万円前後をつぎ込み始めた。お年玉の１０万円は１０日間で消えた。５万円の督促状が自宅に郵送され、親に発覚した時には、既に１００万円以上

１６日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影） 「まるで強盗団だった」 山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。 複数の目撃者や関係者によると、暴徒化したデモ隊は、狙いすましたように日系企業を次々に襲っていた。 １５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が、パナソニックグループの電子部品工場などが入居する「保税区だ」と叫ぶと、デモ隊は移動を開始した。 デモ隊は２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。スタッフ全員が避難を終えていた無人の建物に乱入、機械類を壊し

大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、９月からの最初の申込者が１３・７％と低迷していることがわかった。 昨年１１月の市長選で公約に掲げ、今年度予算だけで約２０億円をつぎ込んだ教育改革の目玉施策が出はなからくじかれた格好で、橋下市長は「せっかくの制度が浸透していない。周知を図ってほしい」と指示した。 市立中１２８校ではこれまで給食を実施しておらず、弁当持参が原則だった。橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」とし、来年度までに全校で給食を導入することになった。 しかし、９月から、４５校で弁当との選択制となる給食（１食３００円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約１万７５００人から９月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約２４００人にとどまった。 財政難から、就学援助を受ける生徒（全体の約３８％）にも給

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

成田空港を拠点に３日就航した格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２８日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する２便を欠航させた。 欠航はこれで３度目。同社は新千歳便なども含め４路線をわずか３機（いずれも１８０人乗りの同型機）でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうＬＣＣには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便（乗客１５６人）は約８時間遅れの午後５時５１分にようやく那覇を出発。この影響で、午後２時２０分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航

７月１２日告示、同２９日投開票の山口県知事選に、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都中野区）の所長、飯田哲也氏（５３）が立候補する意思を固めたことがわかった。 飯田氏が周辺に出馬の意向を伝えたことを、複数の関係者が明らかにした。近く出馬の記者会見を行う。 飯田氏は山口県周南市出身で、京都大大学院工学研究科修了。原子力発電所に関わる企業や機関の閉鎖性を表す「原子力ムラ」の名付け親とされる。橋下徹・大阪市長のブレーンとして大阪府と同市の特別顧問のほか、政府の「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」の委員も務めている。

図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、ＩＴ技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 武雄市が市立図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）に委託するのは来年４月から。従来の図書館登録カードをＣＣＣの共通ポイントカード「Ｔカード」に置き換え、Ｔカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を１冊借りるごとに１円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店４万６０００店で交換できる。 「あなたにはこん

国際的な仕事に必要とされる英語力を測るＴＯＥＩＣの２０１１年度志願者数が、前年度比で３割も増えて２２７万人に達した。 英語テストの代名詞的存在で、この分野で国内最大規模とされる実用英語技能検定（英検）の１１年度志願者数（２３０万人）に肉薄し、トップの座をうかがう勢いだ。背景には企業の国際化と学生の就職難、そして少子化がある。 日本でＴＯＥＩＣを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（東京）では、志願者急増の主な理由に、海外展開を急ぐ企業が、昇進条件や新卒者採用の目安として使用を拡大させていることを挙げる。担当者は「社員に英語力を身に着けさせないと生き残れないという企業の意識が強まっている。学生の就職難で、大学もビジネス英語対策を強化せざるをえない」と話す。 「英語で意思疎通できる力は必須」。今年７月に英語を社内公用語化するインターネットサービス大手「楽天」の広報担当者はそう強調する。同