ヤマト、アマゾンの当日配送撤退へ 日本郵便が一部代替、ネット通販転機 - 日本経済新聞宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービス（総合2面きょうのことば）の受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。（関連記事企業・消費面に）
東芝「1兆円必要」 追加支援、銀行団に要請 - 日本経済新聞
経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定を求めた。（関連記事総合2面に）銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主
アマゾン、本を直接集配 発売日に消費者へ 取次・書店介さず - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
パナソニックを書類送検 違法な長時間労働の疑い 富山の工場従業員 - 日本経済新聞
大手電機メーカーのパナソニックが富山県内の工場に勤務する従業員に労使協定の上限を超える時間外労働をさせていたとして、厚生労働省富山労働局の砺波労働基準監督署（同県砺波市）は15日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と工場で労務管理を担当していた幹部2人を書類送検した。送検容疑は2015年12月～16年6月、砺波市の工場に勤務する3人の従業員に対し、労使協定の上限を超える違法な時間外労働を
オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に 人手確保 - 日本経済新聞
オリエンタルランドの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える。対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占める。テーマパークで働く従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する。非正規従業員を組合員にする動きは一部の流通や外食、自動車などで先行している。ただ、2万人規模が一気に組合
地球はありふれた星か 39光年の彼方に7姉妹 - 日本経済新聞
米航空宇宙局（NASA）は2月、地球と同じくらいの大きさの太陽系外惑星を一度に7つも見つけたと発表した。そのうち3つの惑星は地球と同じように海が存在する可能性があるという。今回は数の多さだけでなく、近い将来に実際に惑星に水が存在するかを観測で示せる可能性が高いことも、大きな注目点だ。地球は特別な惑星ではなく、ありふれた存在である可能性が高まっている。「こんな天体が存在すると予想した人はいなかっ
固定費ずしり、緩まぬ財布 スマホ・保険料・光熱費… 支出の1割 家計を圧迫 - 日本経済新聞
ちょっぴり収入は増えたけど、財布のひもは緩めない――。こんな世帯が増えているようだ。税や社会保障の負担が増えているのが一因だが、それだけではない。通信費や生命保険料、電気代といった「固定費」が年々膨らみ、家計をじわりと圧迫している。10年前と家計の姿を比べ、消費がさえない理由を探った。（山崎純）「スマートフォン（スマホ）の通信料金の負担は重要な課題だ」。高市早苗総務相が14日の国会で言及したと
ミスド500店で調理廃止 ダスキン、客席広く - 日本経済新聞
ダスキンは2020年度までに、「ミスタードーナツ」の約4割に相当する500店でドーナツの店内調理をやめる。専用設備を撤去し、商品は近隣店が配送する。調理担当者の人手不足に対応するとともに、機器の保守など経費を削減する。現行より2～3割売上高が減っても採算が合う仕組みを整備。コンビニエンスストアなどにおされる各店をテコ入れする。約1200店のうち、立地が悪い店が対象になる。500店のうち300店
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アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針 ネット通販転機に - 日本経済新聞
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