立民・蓮舫氏が東京都知事選に出馬 きょう午後会見 6月20日告示、7月7日投開票：東京新聞 TOKYO Web立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水：東京新聞 TOKYO Web
札幌市が有力とされてきた30年冬季大会の招致。市が3月に実施した開催の賛否を問う意向調査では「賛成」と「どちらかといえば賛成」の割合は52％にとどまった。地元の熱が課題となっていたが、札幌市招致推進部の担当者は「今回の汚職事件に絡み、招致反対の意見が十数件届いている」と困惑。「招致活動に影響が出ないよう透明性を持って進めていきたい」と続けた。 札幌の冬季五輪招致 2014年11月、札幌市は「北海道経済と日本全体を活性化できる」として、26年大会招致を表明。18年の北海道地震で断念し、目標を30年に切り替えた。実現すれば1972年に続き2度目。30年大会招致にはバンクーバー（カナダ）、ソルトレークシティー（米国）も名乗りを上げる。IOCは12月までに理事会で候補地を一本化し、来年5〜6月の総会（ムンバイ＝インド）で正式決定する予定。 東京大会招致に関わった日本オリンピック委員会（JOC）元幹
「桜を見る会」夕食会のサントリー酒無償提供問題 酒税法改正先送りと時期が一致、岸田首相は影響否定：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相（当時）＝2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。
飯塚被告が控訴しない方針、刑確定なら勲章剥奪に 禁錮と懲役刑の違いは？ 池袋暴走事故：東京新聞 TOKYO Web
東京・池袋で２０１９年４月、暴走した車に母子がはねられて死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われ、禁錮５年の実刑判決を受けた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（９０）が、控訴しない意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。１６日が控訴期限となっており、検察側が控訴しなければ、禁錮５年の判決が確定する。 飯塚被告が判決を受けた禁錮刑と懲役刑はどう違うのか？ 禁錮刑とは「労務作業のない身柄拘束刑」で、懲役刑と違って「強制労働」はない。つまり禁錮刑では刑務所で身柄を拘禁されるものの、強制労働は行わなくてよいため、一般的に禁錮刑は懲役刑より刑罰としては「軽い」と言われる。 一方、元工業技術院長の飯塚被告は、２０１５年に瑞宝重光章を受章している。しかし内閣府賞勲局によると、明治時代に制定された「勲章褫奪令（くんしょうちだつれい）」によって、「刑期を問わず懲役の実刑か、禁
菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。
何を聞いても「安心・安全」 本紙など３社の異なる質問に同じ答え 首相会見の書面回答：東京新聞 TOKYO Web
政府は１６日、菅義偉首相の８日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は東京五輪に関し、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、国民の健康を危険にさらすリスクを冒してまで開催する意義を尋ねた。首相は一部競技の無観客開催などの対策を挙げ、「対策を徹底し安心・安全な大会の実現に取り組む」と従来の主張を繰り返し、意義については答えなかった。
五輪関係者、入国14日以内の外出禁止のはずが…内閣官房が一転、15分の「特別ルール」認める：東京新聞 TOKYO Web
内閣官房は１６日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックのため来日して１４日以内の関係者に対し、宿泊先から１５分以内なら監督者の帯同なしで外出できるとのルールを設けている例があったと明らかにした。１３日の会合で、こうした実態を取り上げた一部報道の真偽を問われた際には「組織委員会に確認したところ、そのようなルールはない」と否定したが、一転して事実関係を認めた。 一部報道によると、組織委はある宿泊施設に常駐する監督者に対し、大会関係者から外出の可否を問われた場合、出発時間や部屋番号を記帳させ、１５分以内に戻るように伝えるように文書で指示していた。
陽性申告者の利用はわずか2％ コロナ接触確認アプリ「COCOA」導入から1年 ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した可能性を通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は導入から１年で、陽性を申告して利用した人が陽性者全体のわずか２％にとどまっていることが分かった。陽性の申告が任意であることに加え、相次ぐ不具合で個人情報保護などへの信頼を失っていることが要因。東京五輪・パラリンピックでは選手らに利用を求めるが、多言語への対応も遅れ、感染拡大防止の機能を十分に発揮できない恐れがある。（後藤孝好） 厚生労働省によると、スマートフォンへのココアのダウンロード実績は昨年６月の導入以来、約２８３４万件で、日本の人口の２割強。これに対し、６月１８日時点でココアへの陽性の申告の登録は１万８１０５件で、約７８万人の国内累計感染者数の２％にすぎない。 ココアは陽性者との接触を４カ月間も通知できていなかった問題が見逃されるなど、当初から不具合が後を絶たず、利用に不安を抱えてきた。厚労省の
ワクチン接種券の前倒し発送で対応追われる各自治体 大規模センターでの予約に必要「急な話で…」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種を巡り、国が東京都などに設置する大規模接種センターでの予約に接種券が必要となった。これまで予約の殺到による混乱を避けるため年齢の高い順に接種券を送っていた自治体は、繰り上げ発送などの対応に追われる。担当者は「優先度が高い人が取り残されないようにしてきたのに」と頭を抱える。 （石原真樹、宮本隆康、加藤木信夫、太田理英子、花井勝規） 「大規模接種会場の予約を始められる日に、区の対応によって差があり不公平」。同居する８０代の両親に早くワクチンを打たせたいという東京都大田区の男性会社員（５６）が嘆く。１７日から始まる２３区居住者の予約には接種券が必要だが、大田区は同日に発送するため初日には間に合わない。「同じスタートラインに立てないのは納得がいかない」と男性。区の担当者は「急な話で変更できなかった」とする。
垣間見える商業五輪の醜さ スポンサーで成り立つ聖火リレー：東京新聞 TOKYO Web
４７都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事（５９）が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
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