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なぜ「知的財産」は財産ではないのか | p2ptk[.]org
財産権は前向きな権利だ。その権利は、自分の所有する物を使ったり、売ったりとかする自由を与える。政府はその権利を脅かす（窃盗や破壊などの）行為を防ぎ、守らねばならない。著作権はまったく後向きな権利だ。その権利は、著作権がなければ自由にできていたことを他人にさせないというだけで、新しい自由を与えてはくれない。ある個人（著作権者）に（著作を販売する）市場全体をコントロールする権限を与える。これは独占であり、（翻訳註：本来的には）政府はそれから我々を守らねばならない。著作権は自然権ではなく、印刷機の時代に作られた旧式の発明品に過ぎない。その発明品を「きさまは私の財産を盗んだ」という言い掛かりをつけられるような概念に書き換えたい人たちの望むがままに、著作物を「知的財産」と呼んでしまえば、思考が捻じ曲げられてしまう。あなたの思考や言論を修正するために、用語の対訳をしておこう。知的財産→知的独占
ninoseki 2016/07/01
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日本の知的財産法はTPP後どう変わるのか～15分で理解する改正法案の内容～　小林利明｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2016年4月26日著作権商標改正国際アーカイブ「日本の知的財産法はTPP後どう変わるのか～15分で理解する改正法案の内容～」弁護士小林利明（骨董通り法律事務所 for the Arts） 2016年2月4日、環太平洋パートナーシップ協定以下（「TPP」）が成立しました。TPPとは、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築する経済連携協定であり、日本のほか、アメリカ、オーストラリア、シンガポールなどを含む12か国が署名しました。もっとも、TPPに署名しただけで、そこに書かれている内容が自動的に各国の国内法となるわけではありません。そのためには、国会の承認を得たうえで、条約の内容を具体化した法律を成立させる（法改正を行う）必要があります。つまり、
ninoseki 2016/05/20
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