日本の知的財産法はTPP後どう変わるのか ～15分で理解する改正法案の内容～ 小林利明｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts

2016年4月26日 著作権商標改正国際アーカイブ 「日本の知的財産法はTPP後どう変わるのか ～15分で理解する改正法案の内容～」 弁護士 小林利明 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 2016年2月4日、環太平洋パートナーシップ協定以下（「TPP」）が成立しました。TPPとは、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築する経済連携協定であり、日本のほか、アメリカ、オーストラリア、シンガポールなどを含む12か国が署名しました。 もっとも、TPPに署名しただけで、そこに書かれている内容が自動的に各国の国内法となるわけではありません。そのためには、国会の承認を得たうえで、条約の内容を具体化した法律を成立させる（法改正を行う）必要があります。つまり、