国土交通省は、高齢化に対応するため、バリアフリー化など高齢者が暮らしやすい賃貸住宅の整備に力を入れる。高齢者向けに優良賃貸住宅やケア付き住宅を、毎年1万戸程度整備する方針だ。来年の通常国会に関連法の改正案の提出を目指す。 バリアフリー住宅の整備促進については「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(01年施行)があり、建設した民間業者などに対し、固定資産税の減免措置などの支援策を定めている。国交省は同法を改正し、市町村など地域ごとに高齢者向け賃貸住宅の整備計画をつくり、年度ごとの数値目標を明記する考えだ。 また、食事サービスや介護援助などを利用できる賃貸住宅の供給を増やすため、補助金の増額などの支援策を検討している。現在は民間業者がエレベーターなどの共用部分を設置する場合、国と自治体が3分の2を補助している。この補助率を国の負担で4分の3程度に高める方向だ。 さらに、現在は自治体が同じ